仙台市議会 2002-12-12
平成14年第４回定例会（第６日目） 本文 2002-12-12
1: 午後一時一分開議
◯議長（
村上隆志）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。
────────○────────
日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
村上隆志）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、
会議規則第百十条の規定により、
佐竹久美子君及び村上一彦君を指名します。
────────○────────
諸般の報告
3: ◯議長（
村上隆志）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、八島幸三君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
────────○────────
日程第二
一般質問
4: ◯議長（
村上隆志）日程第二
一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
石川建治君に発言を許します。
〔十一番
石川建治登壇〕（拍手）
5: ◯十一番（
石川建治）社会民主党の
石川建治でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
一点目は、ことし十月に、政府の
都市再生本部から第二次の
都市再生緊急整備地域の一つに選ばれた本市の仙台駅西一番町地域の整備について、お伺いいたします。
これは、低迷する経済の再生を図るために打ち出された国の施策であり、
都市再生緊急整備地域に指定されますと、都市の再生に貢献する事業に対して、
都市再生特別措置法で規定されている
参加民間事業者への金融支援のほか、
許認可手続が優先的に進められるなど、国による特例措置が講じられると伺っております。今回の指定は、七月の
都市再生プロジェクトに選ばれた緑美しい都市の実現に次ぐ決定となります。
この件について、藤井市長は、マスコミに対して車の両輪として、にぎわいと魅力ある都市空間の創出に積極的に取り組んでいきたいとのコメントを発表いたしました。具体的な
整備方針では、
ＪＲ仙台駅西口周辺や
一番町中央通りアーケード前など、市の中心部約七十九ヘクタールの地域を
商業業務機能の高度化と
都心居住機能の確保や
ペデストリアンデッキ等の整備のほか、緑の
回廊づくりや都心部の
自動車交通量の削減など、
都市再生プロジェクトと一体的な整備を進めることを掲げています。
先日の
一般質問に対し、斉藤助役は、この事業で投資意欲の高揚が期待できるとの答弁を行っておりますが、市民だけでなく、長引く不況の中で厳しい状況にある中心部の商店街も期待を持って注目していると思います。
そこで、当局は、今回の事業を進めた先に、どのような
中心市街地が描かれているのでしょうか。この事業の目的でもある二十一世紀型の世界に誇れる都市が実現できるということなのでしょうか、お伺いいたします。
また、この
整備方針にかかる費用は、どれほど要するのでしょうか。国と本市との
負担割合をどの程度見込んでいるのでしょうか、お示しください。
私は、本市がこれまで国の
公共事業中心の景気対策を行ってきた結果が、残念ながら景気回復には結びつかず、市債残高の増大と財政悪化につながっているのではないかと考えております。今回の内閣直轄の
プロジェクト事業がそれに一層拍車をかけるようなことにならないのかと危惧を持っておりますので、その点についての御所見もお伺いいたします。
先月下旬に、本市の
再生プロジェクト、緑美しい都市の実現の具体策などを検討する緑美しい杜の
都推進協議会が発足いたしました。検討の柱は、都心部の道路や公園などの
緑化整備を行う緑の
回廊づくりと
自動車交通量の削減などとなっており、今後、協議会で議論を深めるとともに、
学識経験者や経済界、
交通事業者、一般市民らでつくる緑美しい杜の都を考える懇談会も立ち上げ、幅広い検討を重ねて二〇〇三年度末をめどにまとめる予定と伺っております。そこで、いずれの
プロジェクトにも重要な課題として掲げられている、都心部における
自動車交通量の削減策について、幾つかお伺いいたします。
当局は、
交通渋滞の原因として、市街地の郊外への拡大による
マイカー依存や
自動車利用の増大、違法駐車や
荷さばきのための
路上駐車などを挙げ、解消策として、これまで道路網の整備やバス、地下鉄など、
公共交通を利用しやすい
環境づくりのほか、市民協働で
交通需要マネジメント、
ＴＤＭ施策の推進の
取り組みを行ってまいりました。さらには、今後、
オムニバスタウンの指定によるバスの走行環境の改善などを進める予定になっております。
しかし、
ＪＲ仙台駅周辺の渋滞について改善が見られるものの、抜本的な解決に至っていないのが実情でございます。
そこで、今回の二つの
プロジェクトを進めるに当たっては、決して
地下鉄東西線の建設を重視する余り、その他の
渋滞解消策が軽んじられることがないよう、ＴＤＭや
オムニバスタウン構想を含め、十分な
調査検討を行うよう求めるものですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
慢性的な
交通渋滞は、社会的な時間のロスであり、環境への負荷も大きく、経済的な損害は決して小さくありません。ドライバーにとってもストレスを増大させることにもなり、
交通事故などを起こせば、個人だけでなく、社会的な損失を伴うことになり、決して放置できるものではありません。したがって、当局が挙げる
交通渋滞の原因を取り除くために、
マイカー自粛から
マイカー規制へのシフトについて、今回の事業をチャンスととらえ、社会実験も含めて具体的に調査研究を進めるべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
また、これまでも求めてきていますが、
荷さばき専用駐車スペースがないために、やむを得ず
路上駐車による
荷さばきをせざるを得ない
貨物車両対策としての
専用駐車スペースの確保についてはどのように考えているのでしょうか。この際、
広幅員道路空間の再構成による緑の創出の際に、緑化部分との調整を行い、設置するよう求めるものですが、お答え願います。
マイカーから
公共交通への転換を促す施策の一つとして、
公共交通の利便性を高めることはもちろんですが、料金体系の見直しも一つの検討課題ではないでしょうか。とりわけ、日本一高いと言われる地下鉄の
初乗り運賃や、バスと地下鉄の
乗り継ぎ料金の低廉化を図ることも大きな効果を得られるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
ことし十月に、福岡市で、
カーシェアリングの試みがスタートいたしました。これは、いわゆる
会員制レンタカーとも言えるもので、通勤や買い物などの際、自宅から自動車の
貸し出しステーションまでは
公共交通などを利用し、買い物や営業の仕事など必要なときに利用するというもので、八〇年代後半にスイスの学生が始め、欧米では普及が進んでいると言われているものです。自家用車を所有している方の中には、自家用車の利用頻度が低く、購入費や維持費に負担感を感じている方は少なくないのではないでしょうか。
福岡市の調査でも、負担感を感じている人の割合が高いことが明らかになっているとのことです。
交通渋滞の軽減と
二酸化炭素の排出量の削減にも効果が期待される、この
カーシェアリングも検討素材に取り上げるよう求めるものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、
教育施策に関して幾つかお伺いいたします。
初めに、
中央教育審議会が十一月十四日、
日本国憲法の精神に基づいて、日本の教育の根本理念を確定した
教育基本法を見直す方向を打ち出した
中間報告を発表いたしましたが、同審議会が先日、福島県郡山市で開いた
地方公聴会では、慎重論や反対論が相次いだと報道されています。市長は、この
中間報告に対しどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
私は、今回の
中間報告は、多くの問題をはらんでいるように思えてなりません。本来、
教育基本法の前文にうたった個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を初め、現在の基本法の具現化こそが求められていると思うのですが、
中間報告では、郷土や国を愛する心や公共心が必要以上に強調され、憲法で保障されている個人の内面の自由を侵害するおそれがあり、能力主義の徹底は少数のエリートを育成する一方、多くの
子供たちが切り捨てられかねない危険性を持っているのではないでしょうか。専門家や
教育関係者からも、子供や教育の現状が十分検証されずに、現在抱えるさまざまな問題も
教育基本法が原因であるかのような拙速な議論でまとめられた印象が強く、見直しありきの
中間報告との指摘がされています。
日本ＰＴＡ協議会のアンケートでは、保護者の八四％が
教育基本法をよく知らないと答えていると言われております。このように、国民の間で見直しの議論もない中で、ごく一部で一方的に話が進められて提言されているような印象を持っていますが、御所見をお伺いいたします。
次に、今年度からすべての
仙台市立中学校と高校などに配置された
スクールカウンセラーについてお伺いいたします。
現在、
臨床心理士など五十七名の
スクールカウンセラーが
市立中学校、高校など七十一校に配置され、児童生徒やその保護者を対象とした
教育相談や教職員への助言などを行っております。当局の資料によれば、一九九五年に配置されてから
相談件数は年々増加しており、昨年度は二万一千四百件を超える相談があり、今年度は十月末現在で一万九千五百件を超えており、昨年度を大幅に更新するのは確実と言えるほどの勢いになっております。しかも、
相談内容を見れば、小学校では、不登校や学校不適応などが上位を占め、中学校では、不登校のほかに人間関係などとなっており、いずれの
相談内容も長時間を要するものばかりです。
先月二十四日に、
本市博物館を会場に開かれました、
教育相談フォーラム二〇〇二には百九十名ほどの参加者があり、
フォーラム後の相談会も含めて熱心なものになったと伺っております。これは、子育てや教育に悩む方がふえているあらわれでもあると思います。
過日、少子化・
子育て調査特別委員会で、
スクールカウンセラーの方が、私たちの仕事はマラソンの伴走者のような仕事であり、相談者に寄り添うことが大切と述べておりましたが、限られた時間で、相談者の言葉に耳を傾け、解決の道を探る作業は決して容易なものではなく、
大変御苦労の多い仕事だと感じました。
一方、
スクールカウンセラーについて、保護者の方からさまざまな要望が寄せられています。平日の日中という時間帯は仕事があるので行けない、相談時間を工夫できないか、学校の一室で本当に
プライバシーが守れるのかといったほかに、さきに御紹介した
スクールカウンセラーの方からは、託児所を兼ね備えた相談室の必要性を感じるという御意見をいただいております。
そうした保護者らの声を踏まえ、一つは、相談時間の
弾力的運用ができないものでしょうか。二つには、
プライバシー保護など相談に足を運びやすい環境をつくるためにも、託児所を備えた相談室を学校外にも設置できないものでしょうか。三つ目として、年々増加する
相談件数の一方、
スクールカウンセラーを担う
臨床心理士が少ない状況を改善するために、大学や関係機関などと連携をとりながら
臨床心理士の育成に
取り組みを求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
また、本市には、こうした
相談窓口があることを知らない方も多いのではないかと思いますので、学校と教育局や
青少年指導センター、
適応指導センターなど関係する機関との
ネットワークを強めるとともに、保護者などへの広報についても工夫するよう求めるものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、
学校図書館の充実についてお伺いいたします。
学校の図書館は、
学校教育の充実を目的として、一九五三年に制定された
学校図書館法に基づいて設置、運営されています。九七年に一部法改正が行われ、二〇〇三年度から十二学級以上のすべての学校に
司書教諭を置くことが義務づけられましたが、本市の配置計画についてお示しいただきたいと存じます。
一方、十一学級以下の学校には配置しなくてもよいとされておりますが、私は、すべての
子供たちが持っている、ひとしく教育を受ける権利を踏まえるならば、全校に配置すべきではないかと考えますが、本市で
配置対象外となる学校に対する対策について、御所見をお伺いいたします。
また、配置される
司書教諭は、その資格を持った教諭の中から任命するとのことですが、任命権者は本市の
教育委員会になるのでしょうか。あるいは学校長になるのでしょうか、お伺いいたします。あわせて、当局が把握している有資格者の数をお示しください。
また、私は、授業や部活動など多くの仕事をこなしながら新たな仕事が加わるため、過重な仕事量を抱えることになり、果たして十分な仕事ができるのかという疑問を持っています。現在、注目されている朝読書や今年度から導入された総合学習などでも活用されることが多くなる
学校図書館の重要性は増し、
司書教諭の役割もまた、これまで以上に高まることは明らかであります。したがって、私は、
司書教諭の専任化を進めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、
学校図書館が有効に活用されるためにも、蔵書の充実を図るよう求めたいと思います。政府は、二〇〇一年十二月に子供の読書活動の推進に関する法律が成立したことを受けて、今年度より国全体として年額百三十億円、今後五年間で総額六百五十億円を
地方交付税として措置することになっていると伺っておりますが、本市では、こうした財政も含め、各学校の
図書購入費の拡充についてどのように取り組んでおられるのでしょうか。使途の状況を含めた答弁を求めて、第一問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6:
◯消防局長（山内伸一）貴重なお時間の中で、まことに申しわけございませんけれども、職員の不祥事について、御報告とおわびを申し上げさせていただきます。
本市の
消防職員が、
覚せい剤取締法違反容疑で、去る十一月二十二日に逮捕されました。消防局では、警察が捜査中であることから、これまで公表をいたしませんでした。事実関係につきましては、現在捜査中であり、本人との接見も制限されておりますことから、容疑事実が十分確認できておりません。このため、
懲戒審査委員会の開催につきましては、本人との接見が可能となった時点で確認を行った後、直ちに委員会を開催し、処分を決定する予定にしております。
まことに残念な出来事でありますし、また、市民の信頼を裏切り、まことに申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げますとともに、二度とこのような不祥事を起こさないよう、全力で取り組んでまいる考えであります。
まことに申しわけございませんでした。
7: ◯市長（藤井黎）答弁に先立ちまして、私からも
一言おわびを申し上げたいと思います。
市民の命を守るという立場にある
消防職員が、ただいまも報告がありましたように、今回公務員にあるまじき事件を起こしましたこと、まことに遺憾に存じております。
消防局に対しましては、綱紀粛正について、具体的、かつ、見える形での対応を早急に行うよう強く指示をいたしたところでございます。市といたしましては、このような不祥事が起きないように、全職員一丸となりまして、より一層の綱紀の粛正に努めまして、市民の一日も早い信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でございます。
重ね重ね、議員各位並びに市民の皆さんに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
それでは、石川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、
都市再生事業を進めた先に描く
中心市街地像、これについての御質問でございます。
都市再生プロジェクトによって、緑あふれる空間が創出されることになりますし、また、
マイカーから
公共交通へシフトすることによりまして、ゆとりと優しい環境が生じてまいります。これと相待ちまして、
緊急整備地域におきましては、規制緩和や金融支援によって再開発事業などの民間投資が促進されて、魅力ある
商業ゾーンが一層活力を増し、国の内外からさまざまな人が集まって、人とまちが触れ合い、そして、にぎわう都心が形成されることが期待されます。これらが調和を持って実現される世界にも誇れるような、緑美しい都市の中核をなす市街地、このような思いを描いているところでございます。
次は、
教育基本法の見直しに係ります、
中央教育審議会の
中間報告に関する感想ということでございます。
教育基本法は、その前文にもございますとおり、個人の尊厳を重んじ真理と平和を求める人間の育成を期すとともに、普遍的で個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底すること、これを理念とした、まさに我が国の教育の基本を規定いたします、教育の憲法とでも言うべきものでございます。
この
教育基本法が施行されてから五十五年を既に経過しておりますが、その後の
社会経済環境の激しい変化の中におきまして、教育に対する国民の考え方も、また期待感も大きく
さま変わりをし、また、
学校現場におきましても、新たな課題が見え始めつつございます。
このような中において、教育は、国民の将来や国の行く末を左右する極めて重要なテーマであると改めて認識され、今般の
教育基本法の見直しに至ったものと理解をいたしております。
これにつきましては、今まさに
中央教育審議会から
中間報告が発表された段階でございまして、今後、さらに国民各層からさまざまな意見が出されて、さらに審議が深められると、このように聞き及んでいるところでございます。
実質の審議は、むしろこれからであるというふうに思っているところでございます。日本の未来を方向づける重要な問題でございますので、私といたしましても、極めて大きな関心を持って今後の議論の推移を見つめてまいりたいと、こう考えるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、
交通事業管理者並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
8:
◯環境局長（佐藤孝一）
カーシェアリングについての御質問にお答えいたします。
カーシェアリングは、
交通渋滞を緩和し、
地球温暖化の原因となります
二酸化炭素の排出量を削減する方策の一つであると認識いたしておりますが、国内で実施されております事例は非常に少ない状況でございます。
このことから、本市におきましては、現在、市民の
マイカーや
公共交通機関の利用実態の把握、
カーシェアリングの利用に関する意向の調査、国内外の先進事例の研究など、基礎的な調査を行っているところであります。
今後、その有効性を十分に見極めながら、本市における実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯都市整備局長（谷澤晋）
都市整備にかかわる数点にお答え申し上げます。
御指摘の地域内の
整備方針にかかわる費用についてでございますけれども、
地下鉄東西線にかかわる部分を除きまして、官民とも
整備内容が現時点では定まっておりません。したがって、国との
負担割合を含めまして、今後の協議等により明らかになっていくものというふうに考えているところでございます。
また、財政の影響でございますけれども、この地域内での事業は民間が主体で進めることとなるわけでございますけれども、
公共事業につきましても、厳しい財政状況を踏まえながら、地域経済の活性化につながるよう、適切な事業執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この
交通渋滞のための
調査検討の実施についてでございますけれども、
都市再生プロジェクト、この一つの柱として
自動車交通量の削減が取り上げられていますことは、アクセス三十分構想などの本市のこれまでの
取り組みが高く評価されたものというふうに私どもとらえておりまして、同時に、これを契機として、よりこれらの施策を押し進めることが求められているというふうに考えておるところでございます。したがいまして、議員が御指摘のとおり、
東西線整備以外の施策を軽んずるというようなことはあってはならないことでありまして、
オムニバスタウン計画でございますとかＴＤＭ等への総合的な
取り組みにつきまして、一層強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、
マイカー規制のシフトに関することについてでございますけれども、この
マイカー規制は、
公共交通の円滑な運行の確保や、確かに
環境都市の実現に非常に効果があるわけでございまして、実質的な手法の確立など多くの課題がございます。したがいまして、ある程度時間をかけてこれらを進めていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
現段階では、ＴＤＭや百円パッ区など、自動車から
公共交通への利用転換を誘導する施策を展開しておるところでございますけれども、
都市再生プロジェクトや東西線の整備、これを進めながら、さらに職員の率先行動、あるいは市民を巻き込んだと申しますか、社会実験の可能性を研究するなどいたしまして、市民の理解を得ながら、
マイカー規制につながる
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、
荷さばき専用駐車スペース、これの確保についてでございますけれども、道路は都市内の貴重な空間でございまして、自動車、歩行者、そして自転車、緑など求められる機能も多岐にわたるわけでございます。
このたびの
広幅員道路空間の再編成に当たりましては、
自動車交通量を削減し、緑地、これを拡大、快適な空間の創出ということを最優先する方向となりますので、
荷さばきスペースの確保、これについては難しい課題というふうに私どもとらえております。
なお、しかしながら、こういうことは大事でございますので、関係部局で協議をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
10: ◯
教育長（阿部芳吉）
スクールカウンセラーと
学校図書館に関する御質問にお答え申し上げます。
初めは、
スクールカウンセラーに関する一連の御質問でございますが、まず、相談時間の弾力的な運用ということでございますが、この事業の対象は、第一に、
子供たちでございますので、その生活時間に応じた
カウンセラーの勤務時間といたしているものでございます。仕事をお持ちの保護者の方などからの相談につきましては、
教育相談課が窓口となって対応をいたしているところでございます。
また、託児所を備えた相談室を学校外に設置することにつきましては、今のところ考えてはございませんが、
相談窓口等にお越しをいただけないような事情がある場合には、
教育相談課が窓口となりまして、専門的なかかわりのできる相談員が家庭訪問や面談を行うなどの対応を行っているところでございます。
次に、
臨床心理士の育成についてでございます。
これは、
財団法人日本臨床心理士資格認定協会から指定を受けた大学院が行っているものでございまして、
教育委員会といたしましては、引き続き、臨床経験の場を提供するなどの協力を行いまして、優秀な人材の確保につなげてまいりたいと、このように考えてございます。
次に、教育にかかわる
相談窓口の
ネットワークの強化等についてでございますが、
学校現場と私どもの
教育相談課、そして
青少年指導センターあるいは
児童相談所など、これまでも相互に連携を深めながら日々の業務に当たってきているところでございまして、御質問にございました、去る十一月二十四日に開催いたしました
教育相談フォーラムもそうした成果のあらわれの一つでございます。
保護者への
広報活動につきましても、共同してパンフレットの作成等を行っているところでございますが、なお一層の連携を図りながら
広報活動の充実にも努めてまいりたいと考えております。
次は、
司書教諭についてでございます。
まず、来年度の配置についてでございますが、
学校図書館法に定める基準に従いまして、十二学級以上の学校に配置をする予定といたしてございます。当面は、法の定めます十二学級以上の学校で対応を図ることといたしておりまして、十一学級以下の学校に関しましては、資格の取得状況などを見ながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、
司書教諭を命じる場合についてでございますが、
教育委員会あるいは学校長のいずれかが行うことになるわけでございますけれども、今後よく検討いたしまして結論を出してまいる所存でございます。
なお、小中高校、養護学校を合わせた有資格者数は、本年度末で二百八十六名になる見込みでございます。
最後に、
司書教諭の専任化についてでございますが、
司書教諭は、現行の定数内の扱いとされておりますため、その専任化は難しい状況にございます。このため、各校におきましては公務分掌の適切な見直し等を行いまして、当該教諭に過度な負担のかからないよう、対応を図ってまいりたいと考えております。
おしまいですが、
学校図書館の蔵書の充実についてお答えいたします。
本市におきましては、平成十一年度に学校図書の購入にかかる予算を大幅に増額いたしまして、財政状況が厳しさを増す中にございましても、これまでその額を確保してまいりましたが、この学校図書購入予算は、このたび国が措置した額を上回るものとなっているところでございます。また、小中学校への予算配当に当たりましても、
図書購入費以外への流用を禁止するとともに、図書充足率の低い学校に対しましては傾斜配分や特別配当を行うなど予算の効果的な執行を図り、蔵書の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
11: ◯交通事業管理者（中尾忠昭）バス、地下鉄の料金体系の見直しに関します御質問でございますけれども、現行のバス、地下鉄の運賃を引き下げる場合、その減収分を補うだけの増客を図るということは、現状では困難であるというふうに考えてございます。
今、二つの事業とも大変厳しい経営状況に置かれておりますので、このことからいたしますと、引き下げは難しいというふうに考えておりますが、
乗り継ぎ料金も含めまして、より利用しやすい料金体系のあり方につきましては、今後とも模索してまいりたいというふうに考えてございます。
12: ◯議長（
村上隆志）次に、田中芳久君に発言を許します。
〔十五番 田中芳久登壇〕（拍手）
13: ◯十五番（田中芳久）みらい仙台の田中芳久です。
発言の機会をいただいたことに感謝します。
最近、少々ごぶさたではありますが、メディアテークでは、芸術作品の貸し出しが行われているようです。今回は、山形の東北芸術工科大学との連携と伺っておりますが、今後、仙台の大学や専門学校等にも呼びかけて拡大していただきたいものです。
今回は絵画が中心のようですが、さまざまなパターンが考えられるでしょう。例えば、仙台フィルのメンバー貸し出しなども行ってはいかがでしょうか。ソロ、デュエット、トリオ、カルテット、クインテット、セクステット、切りがありませんが、リクエストにこたえてみてはいかがでしょうか。以前にも、中心商店街の空き店舗でのライブなどを提案させていただきましたが、音楽を聞く場所をコンサートホールに限定するのはもったいないことです。音楽は、まちにあふれてこその音楽です。また、自宅のピアノも、プロが弾くとまるで別物になるという経験も楽しいものですが、いかがでしょうか、市長の所見を伺います。
さて、私の本題に入ります。
ＩＴがもたらすのは知の共有と相互作用であるということは、今まで何度か述べてきました。知の共有については言われることも多くなりましたが、知の相互作用については、まだ余り語られていないようです。今回は、そのあたりについても伺えればと思います。
現在、仙台市とＮＴＴが協力して、Ｌモードを利用した実験が始まっているようです。先日視察した、東京ビッグサイトで開かれたＷＰＣ／ＥＸＰＯの会場でも発表され、ＩＴ関係者に対して、仙台市の先進性が強く印象づけられたものと思います。その計画の概要と進捗状況についてお知らせください。
このＷＰＣ／ＥＸＰＯは、本来ですと、いわゆるコンピューター関係者が集まるために、どちらかと言えば殺伐とした雰囲気が漂っている展示会なのですが、今回は、この仙台市のブースが何とも言えないほのぼのとした温かい雰囲気を醸し出しておりました。これからＩＴが目指す方向がそこにかいま見れたような気がしております。
また、今回のこの実験に仙台市の企業は参加しているのでしょうか。得られるデータやノウハウについて、どのような計画があるか伺います。先進的な
取り組みは、自治体が主体となって、研究者や企業を巻き込む形で広がっていくのが理想的と考えますが、いかがでしょうか。
このようなシステムでは、クライアント、今回の場合では高齢者になりますが、高齢者の情報を公開し共有することで、サービスの最適化が図れることになります。また、その情報にどういうレベルでアクセスするか、どういう情報に対してアクセスできるかというアクセスレベルをクライアントである高齢者自身が設定できるようにすることで、クライアントの主体的な意思で
プライバシーが保護できるようにもなります。
このようなシステムでは、医療データと介護サービスデータは、より密接な関係になります。これによって、医療と介護の相互作用が期待できるでしょう。早急に、より具体的に検討を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
ＩＴ技術の福祉活用は、このようなクライアントの情報処理だけではありません。最近では、ＣＣＤカメラから得られる映像情報を神経系に伝達し、見えている状態をつくり出そうとしている研究があります。これが完成すれば、視覚障害者は大きな一歩を踏み出すことになるでしょう。人工声帯や人口内耳は、言語や聴覚障害者に新たなチャンスを与えました。ロボット技術を応用した義手や義足も開発が進んでいます。障害として考えられているものが、近い将来において障害ではなくなる可能性を持っています。これらの開発には、大学の研究も重要ですが、ものづくりの技術も重要なポイントになります。いわゆる日本型中小企業の伝統とも言える職人芸です。最新技術にばかり目が行ってしまいがちですが、最新技術を支え実現するためには、職人のわざに頼る場面も出てきます。フィンランド健康福祉センターとの提携の中でも必要になってくるでしょう。準備はできているのでしょうか、伺います。
開発は仙台で行ったが、工場は東京下町ということのないように、もしくは、そこまでの展開をも視野に入れた準備が必要なのかもしれませんが、いかがでしょうか。現在、どのような準備をされているのか、お知らせください。
かつては夢物語だったロボットも現実になりました。ＡＳＩＭＯはイベントの人気者になり、ロボット犬ＡＩＢＯは自分で充電できるようになりました。つまり、食事ができるようになったわけです。アニマルセラピーならぬロボットセラピーが真剣に語られるようになりました。映画にもなったヘルパーロボット、アンドリューも現実に近づいています。筋力をアップするパワードスーツは、介護の必需品になるかもしれません。これからの介護を担当する人間は、人間的であることが求められる、そういう時代が来るのかもしれません。藤井市長はどのようにお感じでしょうか、伺います。
次に、ＩＴの教育での利活用について質問します。
仙台市立小中学校にブロードバンドが整備され、最新のＰＣも導入されています。ＩＴ講習会として市民にも開放され、なかなかの評判だったようです。市民の参加実績について数字があればお知らせください。今後の活用についての考え方もあわせて伺います。
その小中学校が週休二日制になり、土日が市民に向け開放されています。現在は、グラウンドや体育館などスポーツ施設の利用が多いように感じられますが、どのような状況でしょうか。開放実績について、学校数、開放時数、利用率等について伺います。
これらの小中学校には、当然のことながら、先ほど取り上げたパソコン教室があります。仙台市内すべての小中学校に二十台のパソコンが配備された教室があります。これら二百近い教室を光ケーブルで結ぶことができれば、四千人に対して学習コンテンツを配信できるシステムが構築できるのです。しかも、このシステムは、全員が同じコンテンツ、同じ授業を利用するのではなく、おのおのが自分専用の内容を受講できるということになります。このような状況をどのようにお感じでしょうか、市長の所見を伺います。
ちょっと昔の話ですが、プラトンが開いたアカデメイヤに学んだアリストテレスは、アカデメイヤを出て、アテネ郊外のリュケイオスの森にみずからの学問の場を設けます。プラトンよりもはるかに実学的な学を目指したこの場所はリュケイオンと呼ばれ、哲学者、科学者のみならず数多くの技術者を排出し、アリストテレスの一番弟子とも言えるアレクサンドロス大王の世界制覇を実現する源泉ともなりました。今の大学がアカデメイヤに始まる知識のシステムとすれば、アリストテレスが目指したリュケイオンこそが、二十一世紀に求められる新しい学びのシステムではないかと考えます。藤井市長はどのようにお考えでしょうか、所見を伺います。
企業もまた、このようなシステムを必要としています。企業人のキャリアアップを図り、仙台の企業全体を一段上のレベルに育成することができれば、この不況の中でも生き残る可能性が高まるのではないでしょうか。劇的な変化は起きないでしょうが、五年先、十年先には確実に他都市との差になるはずです。企業に対する支援策として十分効果があると考えますが、いかがでしょうか。
市民にとっても、生涯学習の機会は多くて多過ぎるということはありません。また、リカレント教育の一環としてもこのシステムは有効です。ネット環境が整っている市民は、自宅からリュケイオンに参加することもできるでしょう。より多くの市民が受講することにより学習コンテンツのブラッシュアップが進み、商品としての可能性も見えてくるはずです。教育用コンテンツが大きなビジネスチャンスであり、仙台は、その可能性に最も近い都市の一つと以前提言させていただきました。どのようにお考えでしょうか。また、どのような
取り組みをされているでしょうか、伺います。
今回の質問のタイトルに、インターネット大学ではなく、仙台市立大学ＩＮ ＴＨＥ ＮＥＴという表現を用いました。インターネット大学は、既にある大学をネット上に置いただけの、つまりＯＮ ＴＨＥ ＮＥＴの状態です。この仙台リュケイオンのシステムは、仙台にたくさんあります各大学の連携協力をいただき、ネットの中にのみ存在する大学として仙台市立大学と位置づけ、文部科学省に申請してみるという試みです。許可がおりることは万が一にもありませんが、仙台市が新しい学のシステム、知のシステムに名乗りを上げるということの効果は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
各局のＩＴ化とＣＩＯについて伺います。
ＩＴアクションプランが実施されています。大変喜ばしいことであります。
ところで、各局にＩＴに関して責任を持てる管理職はどの程度いらっしゃるのでしょうか。ＩＴに対する理解度が低いと無理やむだが多くなり、結果としてコストが増大する危険があります。どのようにお考えでしょうか。各局、各部、各課のＩＴ担当者のスキルを調査したことはあるのでしょうか。また、どのような基準でそのポジションに配置されたのでしょうか。適材適所は人事の基本です。どのように適材を判断しているのか、その基準を何に求めているのか、お知らせください。
現実に人材が不足しているのならば、外部に人材を求めることも必要です。アウトソーシングは、日々変化する現在のような社会状況に対応するためには必然的な方法です。市役所だけがそこから外れるわけにはいかないでしょう。必要な人材を必要なだけ用意すること、それがこの時代に求められていることだという認識が、実は一番必要なことです。例えば、仕様と予算を考える人材と、実際にソフトを開発する人材を別々に外部に求めるようなことも必要です。それを正しく選択するためには、相応の力を要求されることになります。各局に、このような人材が配置される必要があると思いますが、現在はどのようになっているのでしょうか。各局にＣＩＯを配置する計画を立ち上げるべきではないでしょうか。どのようにお考えか、お答えください。
さて、各局のＩＴ化は、シンクロ、同期させなければならないのですが、どのように調整されているのでしょうか。一局がおくれることで、全体の運営に支障を来すおそれがあります。バランスをとるためにおくれている局に合わせるようなことがあっては、せっかくの苦労が水の泡です。各局に配置されたＩＴ化担当者、できれば各局のＣＩＯが望ましいわけですが、彼らをつなぐために、担当者連絡会議を設置し、情報政策部を含め、仙台市のＩＴビジョンを推進する母体として運営する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ＩＴアクションプランを的確に実施し、それを評価し、必要ならば再構築するための実質的な組織が存在しないまま、計画だけが進んでしまう危険性があります。市長はどのようにお考えでしょうか。また、実際に、このようなことが原因で幾つかの問題が起きているのではないでしょうか。問題が起きているならば、早急に明確にし、それに対応することが大切です。
以上、以前からの提案に加え、新たな提案も交えて伺いました。三期目の藤井市長がリーダーシップを発揮され、仙台市にうれしいニュースが続いています。まことに喜ばしい限りです。次のニュースはどんな贈り物になるのでしょうか。田中賞、いい響きです。三顧の礼という言葉もあります。一度お願いしてあきらめるのではなく、ぜひとも再び、そして三度目とお願いしてみてはいかがでしょうか。同僚の佐竹議員はクリスマスプレゼントを期待したようですが、私は、来年、鉄腕アトム誕生の二〇〇三年、藤井市長からのお年玉を期待して質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（藤井黎）田中議員の御質問にお答え申し上げます。
最初は、ＩＴ関連施策についての数点の御質問のうち、ロボット時代の到来に関する所感ということでございます。ＩＴやロボット技術の発展のテンポは、秒進分歩とさえ言われるほど急速でございます。これまで主に人間の労働力によって支えられてきました介護や医療の分野などにおきましても、人間がこれまで担ってきた役割をＩＴ機器やロボットがそれに肩がわりをしまして、あるいはまた、それ以上の質の高いサービスが提供されるというようなことが、さほどの時を経ずして現実のものとなってくることが容易に予想されるところでございます。この二十一世紀は、後世において、あるいはロボットの世紀と呼ばれるかもしれないとさえ言われております。
しかしながら、介護や医療を受ける側にとりましては、ロボットや機器では必ずしも十分ではない、いわば、人と人との触れ合いの中において、介護者などの体温だとか息遣いだとか、そういうものが感じられる、こういったことも当然残るのではないかというふうに思います。
今後、私たちは、福祉や医療のサービスの充実に当たりましては、ＩＴや技術革新の成果を高齢者等の生活の質の向上という、この観点から適切な部分にうまく適用させていくことが重要だろうと、こう考えるところでございます。
次は、学びの新しいシステムということに関するお尋ねでございます。
ただいまは、プラトンやアリストテレス等、ギリシャの哲学者をめぐります、大変に高邁なお話をちょうだいいたしたところでございますが、二十一世紀の新しい時代を切り開いてまいりますには、アカデメイヤに象徴されるような研ぎ澄まされた理論といったものももちろん大事には違いありませんけれども、知識のための知識にとどまらないような、実学と申しますか、実践に裏づけられた知の力を培っていくこと、御質問に言いますところのリュケイオンのようなものがさらに重要になるだろうと考えるものでございます。これは、本市で学ばれ、先日、ノーベル化学賞をお受けになられた田中耕一さんの例を見るまでもなく、東北大学を核といたします、この学都仙台を貫く伝統につながるものであると思うところでございます。
さらに、このリュケイオンには、多くの哲学者、科学者、あるいは技術者たちが集いまして、ここで学び、知識を深め、技術を磨いたとのことでございましたが、これからの時代は、どこかに閉じこもるという、そうしたものではなくして、そこに見られるような、広く社会に開かれた、そうした流れが主流になっていくものであろうと考えます。
また、こうした流れを的確にとらえた対応こそが必要になってくるものと考えるところでございます。知識よりも実学が尊重されるという、そういう時代がいよいよその窓を開いたというふうに考えるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から御答弁をさせたいと思います。
15: ◯企画局長（開出英之）企画局に関連するＩＴ施策につきましてお答え申し上げます。
まず、Ｌモードを利用した実験についてでございます。
この実験は、高齢の方や障害のある方の生活を、ＩＴを活用し支援しようとする試みでございまして、自宅からさまざまなサービスの利用や情報の入手を可能とするものでございます。十月下旬に実験を開始いたしましたが、ボランティアの方々の協力のもと、機器操作になれていただいているところでございまして、習熟度に応じまして、買い物支援サービスや配食サービスなどを御利用いただいているところでございます。
本実験には、主に技術的な面につきまして、仙台市内の企業にも御協力をいただいておりますほか、商店会、町内会、大学、企業、ボランティアなど、多方面の方々と協働して実施しているところでございます。
本実験により、機器の操作性などのハード面、あるいは地域の情報提供やコミュニティのあり方、求められるサービスなどのソフト面、これらにつきまして実験の成果が得られるものと考えており、今後、関係各局と連携を行いながら、成果の活用方策について検討を行ってまいりたいと考えております。
また、高齢者が御自身の健康等に関する情報を公開し、適切な医療や福祉サービスを受けるシステムの導入につきましては、これらを支える社会システムの確立など、さまざまな課題がございますことから、これらにつきまして、今後幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、庁内各局のＩＴ化についてでございます。
まず、管理職のＩＴに対する理解度及びＩＴ担当者の配置についてでございますけれども、管理職に限らず、職員のＩＴに対する理解度が不足しておりますと、効果的な情報化施策の展開が難しいことは、議員御指摘のとおりでございます。管理職を対象といたしましたＩＴに関する調査は特には実施しておりませんが、ことし八月に行った管理職を含めた職員のＩＴに関するスキル調査によりますと、約七〇％の職員が一定のパソコン操作技術を有し、これは２年前に比べて約二〇％上昇しているほか、情報処理技術資格を有する職員も七十四名を数えているところでございます。庁内の情報化を進めるに当たりまして、適材適所の人事配置が肝要でありますことから、今年度初めて庁内公募により一定の情報処理資格を有する意欲ある職員を情報政策部に配置いたしたところでございます。
また、今年度から初級システムアドミニストレータークラスの研修を実施するなど、情報化人材研修の拡充を図り、各局において情報化推進事業の企画立案やシステム管理等を担える情報化推進リーダーなどの人材の育成に取り組んでいるところでございます。
次に、ＣＩＯの配置についてでございます。
情報化の流れが急激に変化している現状から、情報化に関する人材を庁内職員だけで担うことは一定の限界があると考えているところでございます。企画局におきましては、従前からシステムの運用管理等について人材面でのアウトソーシングを導入しておりますが、今年度からは、情報セキュリティー及びシステム品質管理につきまして、ＩＴアドバイザーとして情報システムセンターに外部から人材の派遣を受けたところでございます。
また、各種ソフト及びシステムの開発に当たっては、ＩＴについて一定の見識をお持ちの
学識経験者、技術者の方々に評価、選定に携わっていただく仕組みづくり、これを試行しているところでございます。
今後は、このような企画局を中心とした外部人材の活用を拡充することによりまして、これまで以上に各局の情報化推進への
取り組みを支援いたしたいと考えているところでございまして、各局におけるＣＩＯの配置につきましては、その必要性について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ施策を推進するに当たっての庁内の連絡調整組織についてでございますが、本年七月、せんだいＩＴアクションプランの策定に合わせて、施策を具体的に推進するため、情報政策部長を中心とし、各局区の主幹課長を構成員とする、電子市役所推進部会を設置したところでございます。さらに、その下に三つの庁内横断的な検討
プロジェクトを発足させ、現在、ＩＴを活用した業務の改善方策等について
調査検討を重ねているところでございます。
今後とも、引き続き、庁内における議論、調整を踏まえ、的確なＩＴ施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、せんだいＩＴアクションプランの推進についてでございますが、本プランを実現するためには全庁的な
取り組みが必要不可欠であることから、市長を本部長とする情報化推進本部を核といたしまして、計画の推進に当たっているところでございます。推進に当たりましては、市民サービスの向上と行政運営の効率化が最も重要な視点であると認識しておりまして、さまざまな課題について不断の検討を行うとともに、必要に応じた評価を実施していくこととしているところでございます。
今後も、このような視点からの
取り組みをさらに進め、国内トップクラスに位置し得る電子市役所を構築することにより、情報自在都市を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯市民局長（伊藤徹男）仙台フィルの音楽普及活動についてお答えいたします。
仙台フィルハーモニー管弦楽団は、仙台におきましての重要な都市のインフラでありますとともに、国内外からも高い評価をいただいておりますことから、まちの誇りでもございます。その仙台フィルがコンサートホールのみならず、市民の身近な場所において演奏活動を行いますことは、例えば、荒町商店街での星空コンサートとか、野草園での萩祭りコンサートでおわかりのとおり、音楽を通しましたコミュニティーづくり、音楽の普及にも大いに貢献をいたしておるところでございます。
また、市民の皆さんの要望に応じまして、ホテルや病院、学校などさまざまな場所に出向きまして、小規模の編成による演奏活動なども行っておりますし、地元音楽家と協力しながら、市内各所で行いました仙台国際音楽コンクールのプレ事業、街角コンサートでは、市民の皆さんからも大変な好評をいただいておるところでございます。
本市といたしましても、今後とも、仙台フィルと地元の音楽家の皆さんとともに、身近な場所での音楽普及活動など、音楽文化の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
17: ◯経済局長（佐藤正一郎）経済局にかかわる二点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、フィンランド健康福祉センターと地元企業の技術提携、地元における産業化の準備状況についてでございます。
本
プロジェクトにおきましては、推進組織であるフィンランド健康福祉センター推進協議会に、地域のものづくり産業の代表の方々にも御参加いただいております。これまで、
プロジェクトに参加するフィンランド企業と市内製造業社とのマッチングを行うなど、ものづくりにも十分配慮しながら推進しているところでございます。
また、仙台市中小企業支援センターにおきましては、工業高等専門学校と共同で、製造業者を対象に、ものづくり技術のレベルアップを目指した研究会を開催いたしております。さらには、こうしたマッチングなどが円滑に進むよう、仙台圏製造業事業所データベースの構築を進めているところでございます。
これらの
取り組みを強めることによりまして、本市企業の研究開発力や商品開発力を高めますとともに、既存産業のものづくり技術の向上も促進しながら、本市産業全体の振興を図ってまいりたいと存じます。
次は、教育用コンテンツのビジネスへの活用についてでございます。
御指摘のとおり、仙台は学都であり、ＩＴ関連産業の集積も見られますことから、教育用コンテンツの開発に地の利があると思われます。教育用コンテンツビジネスは、大手企業との競争など厳しい面があるものの、有望な分野の一つではないかと考えております。
仙台市中小企業支援センターにおきましては、本年度よりＩＴの専門家をサブマネジャーとして民間から登用し、ＩＴ関連のビジネスや中小企業のＩＴ化についての相談、指導を行っているところでございます。教育用コンテンツにつきましても、サブマネジャーや各種制度の活用、さらには産業支援ＮＰＯとの連携などにより、事業化をサポートしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯
教育長（阿部芳吉）ＩＴ教育での利活用について、教育局に関する御質問にお答え申し上げます。
初めは、学校を活用したＩＴ講習会での実績等についてでございます。
学校を使ったＩＴ講習会では、平成十三年度の実績といたしまして、七百九十五講座、約一万人の方が受講されております。ここでお使いいただいたパソコン等の機器類は、あくまでも学校の授業で使用することを第一義といたしておりますことから、管理体制等も含め、さまざまな課題があるわけでございますが、市民の財産の有効活用という観点からも、社会学級を初めとする学校開放事業や学社連携事業などの中で市民の皆さんにもお使いいただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次は、学校施設開放の状況についてでございますが、現在、分校を含めまして小中学校、養護学校合わせまして百八十八校すべてで施設開放を行っております。その内容といたしましては、これまでのスポーツ開放、遊び場開放に加えまして、学校週五日制の実施を受けまして、今年度からは土曜日の午前中に自由活動開放を行っているところでございます。
平成十三年度の実績といたしましては、スポーツ開放及び遊び場開放の利用回数が全体で約九万回、利用人数も延べ二百三十万人余となってございます。また、開放日数は行事等の都合で学校ごとに異なりますけれども、開放日にあっては、ほぼ毎日利用されている、このような状況でございます。
次は、小中学校の情報機器を活用した学習コンテンツの配信システムについてのお尋ねでございます。
市民の生涯学習に対するニーズの高まりの中、また、市民の財産の有効な活用のあり方という面におきましても、さまざまな可能性を秘めたアイデアであると感じた次第でございます。実際のシステムの構築ということになりますと、さまざまな課題、制約もあるかと存じますが、これからの生涯学習社会の構築に向けました貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと考えてございます。
おしまいは、企業陣営の支援とインターネット上の大学についてでございます。
ネットの中にのみ存在する大学という御提言でございましたが、例えば、現在進めております高等教育
ネットワーク仙台などの
取り組みをベースにいたしまして、知の情報をウェブ上で共有するといったことを手始めといたしまして、そうしたものに発展させていく可能性も、あるいはあるのではないかと考えているところでございます。また、そのようなシステムが実現すれば、市民に対する生涯学習機会の提供、あるいはリカレント教育の推進といった面で大いに有効でありますとともに、企業人のキャリアアップ、スキルアップということを通じて、地元企業への支援にも結びつけることが期待できるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、各大学の御意見などもお聞きしながら、あわせて研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯議長（
村上隆志）次に、佐藤わか子君に発言を許します。
〔七番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
20: ◯七番（佐藤わか子）民主
フォーラムの佐藤わか子です。議長のお許しを得ましたので、
一般質問をさせていただきます。
三年前、第二回定例会で初めて質問させていただいてから、一貫して市民とのパートナーシップを基本に質問させていただきました。それは、二十一世紀の行政運営において、市民との協働という考え方が欠かせないと考えているからです。
しかしながら、立派なプランの中でパートナーシップという言葉をどんなに並べても、実際にいろいろな施策を実行していく職員一人一人の意識の中にこの言葉が根づいていなければ、真の意味でのパートナーシップを築いていくことはできないだろうと思っていました。
しかし、最近、職員の意識が変わってきているように感じます。例えば、環境局の職員は、環境ＮＰＯの毎週のように行われるイベントに、たとえ土日であろうと参加してくれます。そして、健康福祉局社会課の職員と福祉事務所の職員は、ホームレス支援のボランティアが行っている炊き出しにボランティアとして参加しています。炊き出しのボランティアの方が言っていました。ホームレス支援を話し合っていた初めのころは、私たちを警戒してこわい目をしていたのに、ボランティアに参加してくれるようになって人が変わったように生き生きとしたいい表情になった。私たちは、今まで市の職員に対して余りいい感情を持っていなかったが、今ではとても見直しているとのことです。いい仕事をするには信頼関係が大事で、信頼関係を築くには、市職員の中に市民と一緒につくり上げていくという姿勢も必要なのではないでしょうか。それが真の意味のパートナーシップを築く基礎になると考えます。
市民と一緒につくり上げていくという観点から、子ども家庭支援センターについて質問させていただきます。
子育て支援の一つとして、今、全国至るところで乳幼児を抱えた家族を対象とした広場づくりが進められています。施設の呼び方はさまざまですが、ほとんどが親子連れで気軽に遊びに行け、親同士がおしゃべりをしたり、子育て相談をしたり、情報を収集したりして親子で楽しく過ごせる場になっています。早く仙台にもそういう施設ができることを願っていましたので、新年度に子ども家庭支援センターができることは大変すばらしく、高く評価しているところです。ただ、このような施設は、つくればいいというものではなく、たくさんの利用があってこそ生きてくると考えます。
まず質問の第一点として、この施設の概要と今後のスケジュールをお伺いします。
次に、第二点目として、実施計画の中に、利用者と考えられる子育て真っ最中の保護者の皆さんの意見はどのような形でどのくらい反映されたのでしょうか、お伺いします。時間的な問題もあったのかもしれませんが、大変すばらしい企画なのに余り知られていなかったように感じます。託児ボランティアの方が子ども家庭支援センターを考える会を開いて、三回ほど市民の意見を聞いていましたが、この子ども家庭センターを考える会で出た意見はどのように生かされたのか、あるいはどのように生かされていくのかもあわせてお伺いします。
健康福祉局として温めていたプランもあったのでしょうが、多くの人に利用してもらうためには、まさに今、子育てに奮闘している若いお母さん方の生の声を拾い上げていく必要があり、また、そうすることで、仙台市が子育て支援に積極的に取り組んでいる姿勢をＰＲできると考えるものですが、あわせてこの点に関しても御所見をお伺いします。
三点目として、子ども家庭支援センターに求めるものは何か。そして、この施設がその役割を十分発揮できるためには、どのような運営形態が望ましいと考えているか、具体的な検討事項があれば、あわせてお示しください。
四点目は、子ども家庭支援センターと児童館の連携をどう構築していくのか、お伺いします。以前から、児童館を地域の子育て支援の基地にするべきと提案させていただいていますが、建物があるから基地になるのではなく、問題は人です。子育てアドバイザーなどの人材をどうやって育成していくかがかぎです。子ども家庭支援センターで子育てアドバイザーのような人材を育成し、児童館で活動してもらうことによって、初めて児童館が地域の子育て支援の基地になれると思いますが、この点に関して、どのような御認識をお持ちなのか、お伺いします。
次に、通称ベビーホテルと言われている、夜間型の無認可保育所についてお伺いします。
待機児童の問題、せんだい保育室の問題など、今、仙台の保育所事情は大変厳しいものがあります。待機児童ゼロに向けて市を挙げて取り組まなければならないし、家庭保育室のせんだい保育室への移行も話し合いの場を持ちながら、できるだけお互いに納得いく形で進めなければならないと思っています。
しかし、余り表には出てきませんが、ベビーホテルと言われる夜間の無認可保育所は、危険と隣り合わせという大変厳しい状況にあります。夜間にたくさんの子供を預かり、保育士が一人という保育所も実際にあります。夜間にどうしても子供を預けて働かなければならない保護者にとって、保育所のよしあしは言っていられない現実があります。仙台でも、うつ伏せ寝をしていた子供さんが亡くなる事故がありました。
質問の第一点は、ベビーホテルと言われる、このような夜間型の無認可保育所の実態を、危険度も含めてどのぐらい把握しておられるのか、お伺いします。また、今現在、何人ぐらいの
子供たちが預けられているのかもお示しください。
質問の第二点は、死亡事故の後、無認可保育所に対する指導をどのように実施してこられたのか、また、再発防止のために取り入れた施策がありましたら、あわせてお伺いします。
十月から無認可保育所の届け出が義務づけられました。実態をつかんでいたおよそ百二十ぐらいの無認可保育所がほとんどすべて届け出られたと聞いていますが、届け出ることによる最大のメリットはどこにあると認識されているのでしょうか、お伺いします。
親の仕事や勤務状態に関係なく、どこで保育されているかにもかかわらず、仙台市内のすべての子供は、安全・安心に暮らす権利を持っていると考えます。たとえベビーホテルに預けられていても、その
子供たちの安全を私たち大人が保障してあげなければならならないと思います。そのために、ベビーホテルの質の向上はどんなに困難と思われても、避けて通れない問題と考えます。
質問の第三点は、無認可保育所に対して、質の向上のためにどのような指導をされてきたのか、その効果はどうだったのか、お伺いします。
無認可保育所の保育士を対象とした研修会なども開かれたようですが、確かに出席できれば勉強になると思いますが、現実には出席するのは難しい状況にあります。その上、市の職員がどんなに親身になって相談に乗ってあげたいと思っても、指導されているという気持ちは消えないので、どうしても警戒されてしまいます。無認可保育所の保育士の立場に立った質の向上対策が早急に求められると考えます。
そこで提案なのですが、ＯＢのベテラン保育士さんなどがベビーホテルの専属相談員として同じ目の高さで相談を受けたりアドバイスをしたりして、夜間巡回して歩くというのはどうでしょうか。
子供たちの様子を見ることができ、一石二鳥だと思います。事故が起きてからでは遅いのです。
子供たちの安全のために、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
また、市内には、認可の夜間保育所は一カ所もありません。保育所等整備五カ年計画で十九年度まで二カ所開設するとなっていますが、今現在の進捗状況と今後の見通しをお伺いします。
次に、教育局で進めている学びのコミュニティ推進事業についてお伺いします。
以前から、中高生の居場所づくりについていろいろと提言させていただいていますが、児童館においては検討していただいているようですけれども、残念ながらまだ具体的な動きが見えないのが現状です。地域において、ほんの一部ではありますが、中学生が参加して事業を進めているところがあると伺っています。地域の人と一緒に何かをつくり上げていく、中高生が地域活動に参加していくことで社会性が育ち、そして、それは地域の中に自分の居場所を見つけていくきっかけになると考えます。そういう意味で、学びのコミュニティ推進事業が中高生の居場所づくりや社会参加の観点から、時宜を得た望ましい事業であると考えますが、質問の第一点は、コミュニティ推進事業としてどのようなものがあり、また、どうして中学生が事業に参加することになったのか、お伺いします。
質問の第二点は、せっかくいい事業をやっていても、モデル的なわずか十カ所だけでは事業効果を発揮できないと思います。もっと積極的に展開する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
運営スタッフとして中高生が参加している事業に、大倉自然塾もあります。これは、廃校になった大倉中学校の跡地を利用して、毎年キャンプを行っているもので、
子供たちに川遊びや炭焼きなどの体験のほか、電気も水道もない生活を経験してもらったり、ドラム缶ぶろに入ったりします。スタッフとして参加する中高生は、大人にまじって責任を与えられ、生き生きとした表情で仕事をしています。より多くの中高生が参加者として、スタッフとしてかかわっていけるためにも、大倉中学校跡地の整備事業は急がれるべきと考えますが、関連して、この事業の進捗状況と今後の方向性がどのように検討されているのか、お伺いします。
次に、せんだいスポーツ元気プランの中の総合型地域スポーツクラブに関連してお伺いします。
この総合型地域スポーツクラブという言葉が出てから、中学校の部活動との関係がどうなるのかよくわからないという声を耳にします。
まず、質問の第一点は、総合型地域スポーツクラブと中学校の部活動の関係がどのようになっていくのか、具体的にわかりやすくお示しください。また、少子化が進み、子供の数が減った場合に、今までの中学校の部活動をそのままの形で維持していくのが困難になることも予想されますが、この辺のところを
教育委員会としてどう認識されているのか、あわせてお伺いします。
質問の第二点は、部活動外部指導者についてです。
この外部指導者派遣については緊急地域雇用対策費が充てられていますが、その総額と、これは時限立法なので、いずれなくなると思いますが、その後の外部指導者の立場はどのようになるのでしょうか、お伺いします。
今、
学校現場に部活動外部指導者以外にもたくさんの方がかかわってきています。例えば、
スクールカウンセラーやＡＤＨＤ児等の指導補助者、地域の人材活用の一環として外部講師やコミュニティーゲスト、あるいは学校ボランティアなど、このほかにも多くの方が学校にかかわっています。そして、この傾向はますます拡大していくと考えられます。今は各学校に任されているところもあると思いますが、学校の教員とのかかわり方や採用の判断基準、報酬などについて、
教育委員会としての統一の見解を出しておく時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いします。
最後に、仙台市の観光施策についてお伺いします。
十二月一日に、東北新幹線が念願かなって青森県八戸市に乗り入れ、十二月五日には、仙台空港アクセス鉄道の着工式が行われました。これによって、東北六県と仙台空港の距離はぐんと縮まります。昨日の屋代議員の質問にもありましたが、この機会に、仙台市は東北の観光地と手を結んで積極的に売り込みをしていくべきだと思います。十四年度に行われた大型イベントも終わり、これからは、新たな観光客の掘り起こしに取り組んでいかなければならない時期です。コンベンションを誘致するにしても、今まで仙台はアフターコンベンションの魅力に乏しいと言われてきました。仙台に魅力的な観光資源がないなら、山寺や平泉など、近隣の観光地とタイアップして売り込んでいくことも有効であると考えます。特に平泉は世界遺産にも内定が決まり、十七年度までの計画でお寺や遺跡を遊歩道やカラー舗装道路で結ぶウオーキング・トレイル事業を進めようとしています。いろいろな意味で、今が一番のチャンスだと思われます。しかも、この構想は、十一年策定の仙台市観光基本計画にもうたわれているのです。そこには、仙台観光圏の形成という項目で、平泉、山寺、鳴子、蔵王、松島など、近隣の観光地と一体となった観光圏をつくり、連携して宣伝活動を展開するとあります。
そこで、質問の第一点は、この計画が策定されてから四年たちますが、松島以外には具体的な
取り組みが見えないのはどういう事情によるものなのか、お伺いします。
財政的な裏づけがなかったのか、しかし、もしなかったとしても、山寺や平泉などとパイプを築いておくことはできたと思います。この辺の事情がどうなっていたのかお伺いするとともに、今後、この計画をどのように進めていかれるおつもりなのか、あわせてお伺いします。
観光だけで食べていかなければならないとしたら、だれだってなりふり構わずに必死になって自分のところを売り込むと思います。しかし、本庁一階の情報コーナーの経済局が出している仙台市の観光に関する資料の乏しさを見てもわかるように、仙台市の観光に対する必死さは残念ながら感じられません。観光基本計画の中には、観光産業を二十一世紀の基幹産業と位置づけ、総力で観光の振興に取り組むとあります。その意気込みが実際の観光行政の中に見えないのは、職員の中に傍観者的な考え、つまり、観光振興に対して強いリーダーシップを発揮するのは自分たち行政ではなくて観光産業事業者、つまり観光に関係する企業または観光コンベンション協会などの観光関係団体にあると思っているからではないでしょうか。
そして、強いリーダーシップを発揮しなければならないと期待されている企業は、行政をあてにしてお金を出してくれるのを待っている状態です。そして、観光コンベンション協会は、いまだにリーダーシップを発揮しているようには残念ながら見えません。そして、行政は、企業がやる気にならなければお金を出したってうまくいかないと思っているのか、企業の出方を見ているようなところがあります。正直言って、だれが仙台の観光を本気になって引っ張っていくのか、よく見えないのが現状です。お互いに相手の出方を探っているような今の状態では、どんな立派な観光基本計画を立てても、仙台の観光産業を活気づけることは難しいと考えます。たとえリーダーシップを発揮するのが企業でも、その気にさせるのは行政の仕事ではないでしょうか。
そこで、質問の第二点は、仙台の観光振興に対して、行政、企業、観光関係団体のそれぞれの役割はどこにあるのか。そして、その役割をお互いが十分認識しているのかどうか、お伺いします。さらに、仙台市の観光振興に一番何が必要であるとお考えか、この点もあわせてお示しください。
私は、財政的な裏づけと職員のやる気と危機意識にあると思っています。小さなまちの職員が、生き残りをかけて必死になって自分たちのまちを守ろうとして観光振興に取り組んでいる姿をテレビなどで見たりして感動します。何が違うかと言えば、危機意識が違うような気がいたします。どんな場合でも、本気さが人を動かします。観光産業事業者に強いリーダーシップを発揮してもらいたかったら、計画の中に言葉として入れただけではだめで、本気さを売り込んでいかなければならないと考えます。
そこで、質問の三点目ですが、観光基本計画の中の重点施策の目標年度が十五年度になっています。新たに重点施策をまとめなければならない時期にあると思いますが、いつごろまで、どのような形で決められるのか。また、具体的にどのような点を盛り込むおつもりなのか、お伺いします。この中に、ぜひ仙台市が本気で取り組むんだという強い意気込みを盛り込まれることを期待するものですが、計画をつくるというと、必ず十数名の有識者と言われる人たちが策定委員会などを開いて決めることが多いようです。前回の観光基本計画もそういうやり方でつくられましたが、観光に関しては人に任せるようなやり方はやめて、若手のやる気のある職員に手を挙げてもらって特別チームをつくり、他都市の事例を成功例も失敗例もできる限り多く集めて検討し、観光産業事業者が本気で取り組む気になるようなすばらしいプランをみずからの手でつくり上げていっていただきたいと強く望むものですが、御所見をお伺いします。
人は、任せられて、責任を持たされて自信をつけていくことができます。若手を育てるという意味からも、プラン作成にこのようなやり方を取り入れることができれば、庁内の活性化につながると信じるものですが、市長の御所見をお伺いして、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（藤井黎）佐藤わか子議員の御質問にお答え申し上げます。
観光施策に関連する御質問のうち、初めに、観光振興に関する官民の役割分担についてでございます。今日のような複雑多様化する観光行政は、総合的な施策を推進するために、あるいはまた、広域的な連携の担い手といたしまして、市民、企業、そして他の自治体との横のつながりを強化していく役割が一層求められているところでございます。
また、一方において、観光関連の事業者の側におきましては、観光振興の中心的な担い手として、事業者相互間の連携を強化しながら魅力的な商品やサービスの提供に努め、このことがその基本的な役割というふうに思っているところでございます。
さらに、観光コンベンション協会などの、いわゆる観光関係団体、これにつきましては、行政と事業者の間をつなぐ重要なパイプ役を果たすものという役割を担っているわけでございます。観光産業、あるいはまた、よく言われるビジターズ産業は、その複合的な性格がございまして、その性格上、このような役割を十分に認識し合いながら、計画の立案から具体的な実施の段階に至るまで一緒になって取り組んでいく体制とおっしゃるような意欲、これが最も重要であるというふうに考えております。
また、計画づくりに対する若手職員の参加についてでございますけれども、観光基本計画だけではなくして、各種の計画策定に当たりましては、御指摘のありました人材育成の観点からも、若手職員などによる組織、横断的な
取り組みなど、従前の手法にとらわれない柔軟な対応に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
そのほかの御質問に関しては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
22: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）子ども家庭支援センターと夜間型認可外保育施設に関する御質問にお答えいたします。
まず、子ども家庭支援センターの施設概要についてでございますけれども、御質問の中にもございました広場機能を初めといたしまして、子育てに関する情報提供、あるいは地域における子育て関連の
取り組み支援など、子育て支援の拠点施設といたしてまいりたいというふうに考えております。
設置の場所につきましては、交通の利便性が高い場所が望ましいということから、ガス局が地下鉄広瀬通り駅の隣接地に建設するショールームの一部を借り上げまして、これを整備いたす方向で検討をいたしております。
今後のスケジュールでございますけれども、ショールームは、来年の一月の着工、十一月オープンの予定でございますことから、それにあわせて開所できますよう、現在具体の準備を進めているところでございます。
次に、子ども家庭支援センター計画への利用者の意見の反映についてのお尋ねでございます。子育て支援ボランティアの方々などに御意見をお伺いいたしましたほか、御質問にございました子ども家庭支援センターを考える会から出されました御意見を踏まえまして、事業内容でございますとか、休館日、あるいは開館時間等々、御要望にできるだけ沿うような形で、現在、施設の素案を作成いたしているところでございます。この素案をもとにいたしまして、今後、子育て世代の御意見をいただく機会を積極的に設けまして、最終的な事業に反映をさせてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、運営等に関する御質問でございます。
この施設は、一つには、親子が気軽に立ち寄れて楽しく過ごせる施設、そしてまた、多くの人とお会いして情報が集まる施設、そこに行けば、仙台の子育てに関することが網羅的にわかるようなというような施設を目指しておりますことから、その運営に当たりましては、多くのノウハウでありますとか
ネットワークをお持ちの子育て支援ボランティア団体の方々などに可能な限り御協力をいただいて、市民協働という形での
取り組みの運営、あるいは事業にいたしてまいりたいというふうに考えております。
次に、子ども家庭支援センターと児童館の連携についてでございます。
子育てを支える人材の育成でありますとか、その支援ということは、この子ども家庭支援センターにおける取り組むべき課題であるというふうには認識いたしておりますけれども、将来的に、このセンターの主要事業の一つといたしたいというふうに考えているところでございます。
こうした事業を通しまして養成された子育て支援の人材が、児童館も含めて広く地域で活動していただくことは、議員御指摘のように、地域での子育て支援の
取り組みの充実につながるものでございますので、今後、事業の具体的な手法等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、夜間型の認可外保育施設、いわゆるベビーホテルに関しましての御質問にお答えいたします。
まず、ベビーホテルの一部には、議員の御指摘のように、保育従事者の配置基準を満たしていない施設というものもございますことから、私どもといたしましても、これまで立入調査などを通じまして改善指導に努めているところでございます。
また、こうした夜間型の認可外保育施設は、十月一日現在で十八施設ございまして、いわゆる深夜帯、午後十時以降も預けられている児童数は百八十名余りということになってございます。
次に、認可外保育施設に対する指導についてでございます。
先般の死亡事故を受けまして、ベビーホテルを含むすべての認可外保育施設に対しまして、文書によって安全管理マニュアルの徹底を改めて促しますとともに、認可外保育施設の保育従事者に対する研修会を開催いたしまして、乳幼児の突然死症候群の対策等につきまして、その徹底を図ったところでございます。
今後も、立入調査の際に施設職員に個別に必要な指導を行いながら、安全な保育の確保に努めてまいる所存でございます。
次に、認可外保育施設の届け出制に関してのお尋ねでございます。
このたびの児童福祉法の一部改正によりまして、届け出が義務づけられるとともに、各施設には保育内容等の掲示も義務づけられました。さらに、届け出内容につきましては、市がこれを公表しなければならないこととなりました。このことによりまして、各施設の責任がより明確になりまして、利用者の安心と保育の質の向上につながるものというふうに考えておるところでございます。
次に、認可外保育施設の質の向上についてのお尋ねでございます。
今年度は、質の向上の対策といたしまして、救急救命法でありますとか、遊びの演習、あるいは健康管理などの内容で五回の研修会を実施いたしておりまして、年明けにも開催を予定いたしているところでございます。各施設の職員が参加しやすい曜日、あるいは時間帯というようなことに意を用いておりまして、これまで延べ四百二十六名の方々に御参加をいただいております。
参加者に対するアンケートを実施いたしておりまして、この中では、保育の質の向上への動機づけになったであるとか、あるいは安全管理など実践的な技術の修得につながったといった御評価をいただいているところでございます。
次に、ＯＢ職員などによる巡回指導等の御提案でございます。
私ども、今年度、認可外保育施設に対する指導体制の強化を図るために、専任の保育士を配置いたしたところでございます。当面は、この体制を中心といたしまして、指導あるいは支援に当たってまいりたいと考えてございますが、御提案のベビーホテル専属の巡回相談員については、今後の課題として受けとめさせていただいて検討させていただきたいと存じます。
次に、認可の夜間保育所についてのお尋ねでございます。
御指摘のように、向こう五カ年の中で二カ所の整備を目標とした計画にいたしておりますけれども、現在、複数の認可保育施設の設置者との間で、実施の可能性について積極的に協議を行っているところではございますけれども、具体化にはもう少し時間を要するという状況でございます。
今後、認可保育所における夜間保育のニーズを把握いたしますとともに、計画期間内の早い時期に整備いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
23: ◯経済局長（佐藤正一郎）観光基本計画に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、観光基本計画に掲げられた、仙台観光圏の形成につきましては、本計画の重要な柱の一つである、広域観光の推進という基本的方向の中での
取り組みでございます。広域観光の推進につきましては、仙台松島地区観光協議会や東北の六十三市で構成する東北都市観光協議会などの事業として各種観光プロモーション活動を行いますとともに、東北の幾つかの協議会が合同で海外の旅行博に出展するなど、積極的に連携を図っているところでございます。
今後とも、計画で示しております、仙台観光圏の形成に向けて、御指摘のありました平泉や山寺などを含めた具体的な連携事業を後期重点施策の策定の中でさらに検討し、その具現化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、新たな重点施策の策定についてでございます。
後期重点施策に関しましては、これまでの進捗状況や観光を取り巻く社会情勢の変化などを見定めた上で、来年度中に取りまとめることといたしております。その策定に当たりましては、近年のビジターのニーズの変化などを的確に把握する必要がございますが、特に観光という分野をグルメ、ショッピング、アミューズメント、学習といったものも含めて、幅広い視点から施策を構築してまいりたいと考えております。
また、策定方法につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、若手職員の活用も含めて具体的に詰めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯
教育長（阿部芳吉）中高生の居場所づくりとスポーツ元気プランについての御質問にお答え申し上げます。
初めは、学びのコミュニティづくり推進事業についてでございます。
本事業は、学校や市民センターなどを活動拠点といたしまして、
子供たちを中心に据え、学習活動やボランティア活動などをされている多くの方々が連携し、新しい地域のコミュニティーをつくり上げることを目指すものでございます。
本年度は、準備中のものも含めまして、十カ所でモデル事業を行っているところでございますが、計画から事業の実施まで数多くの話し合いが持たれるのが通例でございまして、この中から、中高生を巻き込んだ事業展開、例えば、小学校を対象としたキャンプに中学校がボランティアとして参加するなどといった
取り組みも始まっているところでございます。まだ日の浅い事業でございますので、試行錯誤のところもございますし、モデル事業の成果等を十分に踏まえまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
次は、大倉中学校跡地利用事業の進捗状況についてでございます。
大倉中学校の跡地利用につきましては、昨年来、
学識経験者や地元の代表の方を中心として構成する、大倉中学校跡地利用基本構想策定委員会で御検討をいただいてきたところでございます。ここでは、青少年の野外活動の拠点であるとともに、地域のにぎわいを生み出し、地域の資源を生かしながら、地域の振興に役立てる場として整備するという考えのもとに、活動拠点となる古民家や工房等の整備について検討がなされてまいりました。まもなく最終的な提言がまとまることとなってございますので、
教育委員会といたしましては、この提言を尊重いたしまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次は、学校の運動部の活動、そして、総合型地域スポーツクラブの関係についてのお尋ねでございます。
この総合型地域スポーツクラブは、地域レベルでのスポーツの振興を目的として設立されるものでございまして、地域住民を主体に、会費負担による運営を行うものでございます。教育活動の一環としての部活動とは、みずから目的が異なるものでございます。
しかしながら、総合型地域スポーツクラブの活動拠点といたしまして、学校施設の活用も想定されてございまして、また、部活動の指導者をクラブ側から派遣してもらうといった
取り組みも当然考えられますことから、こうしたことを通じまして、両者の望ましい交流と一層の活性化が図られることを期待しておるものでございます。
また、今後の部活動のあり方についてでございますが、少子化が進む中、例えば単独の学校では部員数が不足して、チーム編成ができないような場合が想定されるわけでございますが、こうした際には、複数校での合同部活動を行うなどの方策を考えておりまして、また、このようなチーム編成であっても各種大会への参加の道を開いておくことが必要であるために、既に仙台市中学校体育連盟で検討がなされておりまして、平成十五年度からの出場が認められる、こういった予定となってございます。
次は、部活動外部指導者についてでございます。
この事業は、国の緊急地域雇用創出基金事業を活用して行っているもので、平成十四年度の予算額は四千三百七十三万五千円となってございます。現在の外部指導者数は八十五名でございますが、採用につきましては、本人の希望と学校側のニーズ等を勘案いたしまして、
教育委員会が臨時的任用職員として採用しているところでございます。この国の緊急地域雇用創出基金事業は、今のところ、平成十六年度までの臨時応急的措置とされておりますので、この事業が打ち切りとなる場合には、外部指導者との雇用契約も終了することになると考えております。
しかしながら、部活動に対する外部指導者の派遣につきましては、学校側のニーズも高いことから、県の補助事業である運動部活動地域連携促進事業や本市の新たな
取り組みでございます学校支援ボランティア制度の中で、引き続き対応できるよう検討してまいりたいと、このように考えてございます。
おしまいは、学校ボランティア等の採用基準等についてでございます。
現在、各学校におきましては、教育活動の一層の充実を目指しまして、保護者や地域の方々にゲストティーチャーなどといたしまして御協力をいただいているところでございますが、その対応は、学校の考え方などによりましてさまざまなものとなってございます。
教育委員会といたしましても、何よりも学校の自主性を大切にして
取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますが、一層のボランティアの活用を進めるに当たりまして、各学校が判断に迷うことがないよう、現在、ボランティアの受け入れに関する考え方の整理を行っているところでございまして、今後は、
教育委員会としてのボランティア名簿の作成なども進めてまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
25: ◯議長（
村上隆志）この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十四分休憩
────────○────────
午後三時二十一開議
26: ◯議長（
村上隆志）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、渡辺博君に発言を許します。
〔四十番 渡辺博登壇〕（拍手）
27: ◯四十番（渡辺博）議長のお許しを得ましたので、
一般質問をいたします。
私は、市長の市政運営の大きな柱の一つである、市民の安心・安全なまちづくりに関して、まず何点か質問いたします。簡潔明快、かつ、市民に夢と希望を与える御答弁を期待いたします。
まず、防災についてであります。
平成十二年十一月に、宮城県沖地震の長期評価が公表されました。それによりますと、宮城県沖では、平均活動間隔三十七年で繰り返し海洋型の地震が発生しており、今後二十年以内に約八〇％、三十年以内で九〇％を超す極めて高い確率で次の宮城県沖地震が発生すると評価されました。また、このとき、日本海溝寄りの地震と連動した場合、マグニチュード八・〇程度の地震になると評価されております。
市民は、この発表を冷静に受けとめ、それぞれの立場で準備を進めていることとは思いますが、仙台市の防災担当部局としては万全の体制をとってしかるべきだと思います。そのためには、前提として最悪の場合を含めての地震被害想定が必要であると思います。
まず第一に、先ほど公表されました平成十四年度仙台市地震被害想定結果について御説明をお願いいたします。
次に、この想定を今後どう生かそうとされておられるのか、お考えをお聞かせください。あわせて、市民の反応はどうだったのか、市民への周知はどうされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
自然災害、特に地震の発生をとめることは、現在の科学技術をもってしても不可能であります。私たちのできることは、地震に関して言えば、地震が起きたときにいかに二次災害を防ぐか、また、起きてしまった災害に対して、いかに迅速に対応して災害の広がりを防ぐか、あるいは最小限に食いとめるかであります。
昭和五十三年の宮城県沖地震は典型的な都市型災害と言われ、ブロック塀の倒壊、化学薬品による火災、都市ガス、水道等、いわゆるライフラインの損壊等が起こりました。これらの災害を教訓として、本市は、再び同じ被害を起こさないため、消防局を中心として関係部局がこれまで連携をとり、対策を講じてまいりました。
毎年定期的に行われる市民参加による防災訓練もその一つであると思います。地震災害に対しては、国、自治体、企業、地域団体などによる連携準備が必要であると同時に、市民一人一人の自覚と準備、地域における隣近所との連携が大事であり、このことはさきの阪神・淡路大震災でも実証済みなことであります。
しかしながら、私がさきの議会で指摘したように、総合防災訓練の状況を見ていると、長期評価が出たにもかかわらず、参加者は相変わらず少なく、いつも決まった人々が義務的に参加するように感じられるのであります。御当局として、現状をどう認識されておられるのか、お考えをお聞かせください。
また、いつ起こるかわからない地震災害から被害を最小限に食いとめるためには、市民が自分のことと認識して主体的に取り組む必要があります。さらに工夫が必要と思われますが、いかがお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、防災訓練も実際を想定した、さらに実践的な訓練にする必要があると思いますが、さきにも提案したように、自衛隊を初めとした関係団体の参加、協力のもとに、新たな防災訓練の創設の必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど、陸上自営隊東北方面総監部主催で、自衛隊独自のコンピューターシステムＵＭＵＳＵを駆使したＣＰＸ、指揮所訓練が行われました。機会があって視察をしてまいりましたが、自衛隊各部隊を中心として、宮城県を初めとした仙台市及び周辺自治体、東北電力などのライフライン関連企業の参加のもと、かなり実践的な訓練でありました。仙台で発災したときに、県内駐屯の自衛隊各部隊はもとより、山形県神町の部隊、福島県郡山の部隊、そして遠く青森県の部隊など、東北各地に点在する各部隊が寸断された道路、落ちた橋などの困難を乗り越えながら災害地仙台に救援に駆けつける実際を見て、訓練とは思えないほどの現実感と頼もしさを感じました。まず、参加された感想をお聞かせいただきたいと思います。
また、このＵＭＵＳＵによる訓練は、仙台市にとって極めて有効な訓練だと思いますが、お考えと今後の
取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
第一回ということもあり、ライフライン関係企業の参加が少ないなど、今後の課題もあるように感じられました。加えて、仙台市の関係部局の参加も必要に思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、防災資機材備蓄倉庫の運営についてお聞きいたします。
仙台市コミュニティ防災センターの防災資機材備蓄倉庫は、昭和五十三年の宮城県沖地震を教訓に設置されることが決まり、同時に、町内会単位に自主防災組織が結成され、地域住民の手で運営されることを期待されて今日まで来たと認識いたしております。
御存じのとおり、コミュニティ防災センターは、日常は地域コミュニティーの防災訓練、研修の場として活用され、地震など大規模災害が発災した際は、地域の自主防災活動の拠点として機能することが期待されております。現在、平常時の運営管理は管轄の消防署長が行うこととなっており、災害発生時には
消防職員及び消防団員が運営することになっております。
しかしながら、実際、災害が発生した際、現実的に
消防職員及び団員にその運営を任せることは難しい面があることが阪神・淡路大震災の教訓からも考えられます。いかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
平常時からの自主防災組織による運営が重要に思われますが、いかがでしょうか、あわせてお考えをお示しください。
また、倉庫内には、消火機材を初め、救急医療セット、担架などの救出救護機材、チェンソーなどの特殊機材、乾パン、ミルクなどの非常食などが備蓄されております。これらの備蓄品について、地域住民への周知は十分なのでしょうか。御認識をお聞かせいただきたいと思います。
関連して、消防ヘリコプターの常時一機体制の実現など、防災資機材整備の進捗状況はいかになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
関連して、ブロック塀、の改善についてお聞きいたします。
宮城県沖地震により、とうとい命をなくされた仙台市民十六名の方々の貴重な教訓を改めて思い出さねばなりません。そして、同じ悲劇を繰り返さないように対処しなければなりません。当時、二歳の幼児、小学一年生から御高齢の方まで、実に十三名の方々がブロック塀あるいは門柱の下敷きになって亡くなられたのであります。絶対崩れないという信頼を寄せたブロック塀が十三名の人々のとうとい生命を奪ったのでありました。この事実は社会問題となり、その構造上の欠陥が明らかになり、改善が求められました。
本市は、平成八年度から十五年度までに、指定避難所半径五百メートル以内の国道、県道、市道に面したブロック塀等の危険度調査を行っております。現在までに三万三百八十九件の調査が終わり、対象四百十六件中除却件数百三十四件、まだ約七割以上が危険のまま残っておるのであります。これは、まだまだ調査中なだけに、今後ふえることが予想されます。事は、指定避難所に通ずる通路に面したブロック塀のことだけに、早急な対策が必要であります。地震発生の可能性が指摘されているにもかかわらず、改善のための協力がなぜいただけないのか、御当局としてはどうお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。
また、百三十四件の除却件数のうち、半数近くが自主解体になっておるようですが、せっかくの助成制度があるのに利用されないのはなぜなのか、制度自体に問題はないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
同じ悲劇を二度と繰り返してはならないと改めて思うのであります。御当局のさらなる御努力を切実に期待いたします。
次に、まちづくりに関して何点かお尋ねいたします。
第一に、仙台駅東第二土地区画整理事業についてであります。
申すまでもなく、この事業は、仙台市が施行者であり、昭和六十年三月十九日、都市計画決定、同六十三年四月一日、事業計画決定されました。以来、十七年の歳月が流れました。忘れられないことがたくさんありますが、その一つに、反対運動の存在があります。仙台市の事前の事業説明会が町内会単位ごとに町内会主催で行われました。本来、直接の責任のない場の提供をしただけの町内会長が反対の皆さんに責められ、町内会自体が事業賛成反対の二派に真っ二つに分かれてしまいました。確かに、仮に多少の不自由は感じていても、平和に穏やかに住んでいた多くの人々にとって、自分の土地が減歩され、しかも動かなければならないと説明されれば、本区画整理事業はまさに青天のへきれきの出来事と思えたことでしょう。しかも、仙台市側の説明による地権者へのメリットは、土地の評価が上がります、有効利用ができますだけでは、びっくりして本能的に反対の立場になるのは極めて自然なことでありました。以来、地権者、借地権者、借家の人々、それぞれの立場の違いが、今まで極めて良好だった人間関係を極めて難しいものにしてしまいました。担当になった歴代の市職員の皆さんも本当に大変だったこととは思います。
さて、これ以上過去十七年の間にあったさまざまな事柄を申し上げるのは控えたいと思います。今となっては、せんなきことであります。また別の機会にお話をしたいと思います。
しかし、ぜひこの時期に申し上げておかなければならないことがございます。先ほど申し上げましたように、本事業は地元からの要請で始まったものではなく、仙台市が主導して始まった事業であります。すべての責任は仙台市にあるというわけです。本事業は、数度にわたり事業変更をしております。その主な原因は、仙石線仙台地区立体交差事業のおくれであったと私は認識しております。この影響で、区画整理事業は大きな影響を受けました。
さて、仙石線立体交差化のこの事業も、仙台市が施行者でありました。これも、また何度かの事業計画の変更がありました。理由はまた幾つかありましたが、区画整理計画区域内に住んでおられる関係者には、いずれも関係のないことであります。
さて、現在、私の手元の資料によると、仮換地指定が九八％にもなっていながら、いまだに家屋調査も行われず、したがって、家屋補償の額が定まらないため移転計画も立てられない方々が数多くいらっしゃるのであります。国の補助事業であることは重々承知し、現在の経済状態が最悪であることも、また、仙台市御当局の担当部局である仙台駅東第二区画整理事務所の所長を初めスタッフの皆さんの献身な御努力を十分に承知をしながらも、経緯を知る者の一人として私は納得がいかない思いであります。本事業に協力を惜しまなかった人々が、施行者の都合でなぜ苦しまなければならないのでしょうか。施行者仙台市の市長としてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、今までの経緯を考えれば、厳しい財政状態とは言え、仙台市として特段の配慮をしてしかるべき事業であり、状況でもあると私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、これまでに長大な時間と経費と住民の犠牲的、献身的な協力によって推し進められているこの地区にこそ、仙台の新しい時代を象徴するまちの形を仙台市の強力なイニシアチブで実現すべきでないかと考えております。今はやりのワークショップ的なものにすべてをゆだねると考えているのであればいかがなものかと思いますが、どうお考えでしょうか。市民、権利者の意見を聞くなと言っているのではありませんので、念のために申し添えます。
そもそも本市は、事業開始に当たって、関係者に未来のまちの姿を示すことがありませんでした。これは、先立つ事業であった新寺小路の区画整理、続いての駅東第一地区の区画整理でも同様であったように思います。また、多くの人々が生活するまちの区画整理にもかかわらず、基本的には道路と土地を整えるだけの、まるで田や畑や山や野原を相手にするかのような体制しかつくりませんでした。
昭和六十二年十二月九日、十二月定例会、当時はそう呼んでおりましたが、私の議会初質問のうち駅東のまちづくりに関して、当時の市長はこう答弁しております。ある程度の都心業務機能、あるいは近隣商業機能を兼ねた都市型の居住地を考えていること。また、この地域においては、区画整理事業により、緑豊かな環境のよいまちづくりをし得るというふうに考えておること。基盤整備に当たっては、開発局、経済局その他関係部局からなる委員会を設け、十分調整しながら総合的に対応し、実効が上がるよう取り組むことを明言していただきました。具体的なイメージはわかないまでも、この答弁により、人が住み続けることができると喜んだものであります。この御認識のもと体制を組んで対応していただければ、現在のまちの姿は大分変わっていただろうというふうに思います。
今、新たなまちづくりの動きがあります。なぜせっかくの市長のこの御答弁が現実のものとならなかったのか、検証することは大事なことと思っております。どうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。それを踏まえて、今後どう対応をなさるおつもりか、お聞かせください。
現在までに、仙台駅東地区は、仙台駅西地区と一体のまちづくりが考えられてきました。具体的には、東西をつなぐものとして、これまでに複数の東西連絡通路の整備が要請されてきておるはずですが、現在のお考えをお示しください。
現在、駅東地区は、ＩＴアベニュー構想が進捗中で、仙台市の経済活性化に大いに寄与するものと期待をしているところであります。現在の状況、今後の見通しもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、産業活性化に関して、ぜひ触れなければならないのは、我が敬愛する同僚議員柳橋邦彦氏がさきの議会で触れられたコールセンター並びにデータセンターの誘致の件であります。
先般、富谷町への立地が決定したＪ─フォンコールセンターは、立地に当たっては、人材確保の点でも仙台市の存在が大きかったと聞いております。雇用を確保するために全国各自治体がさまざまな助成制度を創設し、巨額の補助金を拠出するなどの努力をしているのは周知の事実であります。お聞きすると、富谷町のコールセンターは、千八百人程度の雇用が予想されるとのことです。優秀な人材確保の優位性を生かして、コールセンター、データセンターを誘致し、本市の経済活性化を図るために効果的な助成制度を創設することが今緊急に求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
さて、仙台駅東口広場を背にして東を見ると、宮城野大通りと地平線との交わるところに、実に形のよいケヤキ並木を遠望することができます。かつて、仙台藩祖伊達政宗公が藩の要路に城を築かれようとしたときに、候補地として三カ所を考えられたと伝えられております。仙台の歴史を知る基本文献の一つである安永年間に成立した仙台名所聞書によると、その一つは榴ケ岡、そしてもう一つは、今現在、大年寺野草園のあたりにあると言われる野手口、そして現在の青葉城。また、別の文献である元禄享保年間に作成されたと伝えられる東奥老士夜話によると、一つは、石巻、日和山、次に、宮城野、榴ケ岡、そして現在の青葉城とあります。諸説はいろいろあるものの、結果、三方を守られた要害の地として現在の青葉城が選ばれ、居城となったのであります。
しかしながら、榴ケ岡、現在の駅東地区は、伊達家の居城として有力な候補地であったのも歴史的事実であります。本市がその実現に全力を尽くしている東西線が開通すると、この地区は、西はＪＲ東北線、北はＪＲ仙山線、南は東西線、東はＪＲ貨物線に囲まれ、中心をＪＲ仙石線に貫かれた、まことに便利な土地となるのであります。
戦国の当時、四方が開けていたために、守りに難ありと辺境に結果置かれたこの榴ケ岡が、現在では交通の要衝の地となったのであります。現在、ＪＲ貨物ヤードの再開発がささやかれております。この開発が現実のものとなるときには、仙台市は黙って見ているわけにはいきません。積極的な参加が望まれます。
貨物ヤードの開発が実現すると、西の旧市外、北の泉副都心、東の新生卸町団地、並びに仙台港背後地、南の長町副都心と、駅東地区を中心としたバランスのよい近郊ある発展を遂げた未来都市仙台がその姿をあらわすのであります。
かつて、私の質問に市長は、駅東地区が仙台の新しい顔であり、新しいエンジンであると御答弁されました。市長のこの御答弁は、私が今申し上げた未来都市仙台のイメージに必然的に直結すると確信をするのでありますが、いかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。
この際、貨物ヤード再開発並びに貨物線の活用に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず第一に、貨物線の活用についてであります。この件については、私は市議会議員として課題の一つとして位置づけ、今日まで取り組んでまいりました。
過去、平成五年五月に行われた、高速交通調査特別委員会において、私の有効利用すべきであるという提案に対して、当時の
都市整備局長は、貨物線の有効利用にはＪＲ側も関心を持っているということ、一定の時期が来たら検討したい旨の答弁をいたしました。そのとき話題になった、事前に解決しなければならない問題の一つであった、長町地区の鉄道の高架化の問題は既に解決しております。長町にあった機関区の移転に伴い、ＪＲ貨物の考えも当時とは大分変わってきたようにも感じられます。一歩踏み込んだ具体的な
調査検討の段階に入ったように思いますが、いかがでございましょうか。
次に、利用開始時期についてであります。
東西線に地下鉄南北線からの乗りかえ効果を期待できるように、東西線の開通の時期を視野に入れながら、できるだけ開通と同時期に貨物線の有効利用を考えれば、お互いの相乗効果も十分に考えられると思いますが、いかがでしょうか。貨物ヤードの再開発による有効利用に関して言えば、仙台市の基幹的、あるいは中枢的な施設の建設なども考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それによって、卸町地区の活性化にも弾みがつくのではないかと思われます。
今仙台市が考えている仙台駅中心の
中心市街地の整備にあわせて、宮城野貨物駅を中心とした新市街地の形成は、懐の深い均衡ある都市形成につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。宮城野大通りには、第一工区の区画整理の時代に植栽されたケヤキが二十数年たち、成木として立派に根を張り、見事な枝ぶりを誇っております。当時、区画整理事業に協力し、ケヤキの成長にまちの未来を託し、発展を願った人々の多くは、今現在この世に存命しておられません。
しかしながら、私には、先人の皆さんたちから、その後に続くものとして、まちづくりへの責任というバトンをリレーされているという深い思いがあります。そして、後に続く人々にそれを確実に伝えるべき責任を今重く感じております。私は、今後とも市民の皆さんの幸せを願いながら、市政発展のために全力を尽くしてまいる覚悟を新たにしているところであります。
今議会の最後の本会議での質問を締めくくりに当たり、御清聴いただきました議長を初め議員の皆さん、そして、市長を初め職員の皆さん、あわせて百万市民にとりまして、来年が希望に満ちた輝かしい年になりますことをお祈りいたしまして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。
28: ◯市長（藤井黎）渡辺博議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、防災対策の御質問のうち、地震被害想定結果を今後どう生かすかという御質問でございます。本市におきましては、阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえまして、平成九年に地震被害想定を行うとともに、地域防災計画の全面修正を行ったところでございます。
しかし、その後の社会状況の変化、また、地震学の進展等を踏まえまして、予想される地震被害の規模や状況等を明らかにし、本市の防災対策の基本を定める地域防災計画の見直しを行う必要があると、こう判断いたしまして、新たに地震被害の調査を行ったところでございます。この結果を踏まえまして、本市の地域防災計画の見直しを急ぎまして、今後、さまざまな防災施策にこれを反映させてまいりたい、このように考えておるところでございます。
さらに、災害に対する備えの関係でございますが、これにつきましては、やはり第一義的には、市民一人一人の
取り組みがまず肝要であろうと、こういうことから、今回の想定結果を広く市民の方々にお知らせをいたし、本市の置かれた状況等を御認識をちょうだいして、市民の皆さんと一緒になって防災都市づくりに取り組んでまいる所存でございます。
次は、仙台駅東第二土地区画整理事業についてでございます。
まず、事業の現状認識と事業推進への配慮についてのお尋ねでございます。施行者といたしましては、これまで権利者の方々の生活維持、生活再建の実現、これらに可能な限り心を砕きながら、この事業の推進を図ってまいったところでございますが、御指摘のとおり、確かに、この事業を進めるに当たりましては、多くの権利者の方々に一方ならない御労苦をおかけしてまいったことも揺るがすことができない事実でございます。このほど、ようやく当初からの事業の反対を続けてこられた権利者の方々の理解と協力が得られるような状況となりまして、おかげさまで円滑な事業推進の環境が整ってまいったところでございます。厳しい財政状況ではございますけれども、この事業は、二十一世紀都市仙台の新しい顔として、都心機能の拡充を図るための最重点の事業の一つでございますので、これまでにも増して精力的に事業推進に取り組んでまいる所存でございます。
関連いたしまして、企業誘致と助成制度についてのお尋ねでございます。
企業誘致は、内発的な新産業の育成振興と並ぶ本市の産業振興施策の大きな柱の一つでありまして、仙台市新産業創造プランに掲げる戦略的重点分野などを中心といたして誘致活動を行っていく必要があると考えております。
その中で、特にコールセンターにつきましては、オペレーターとしての質の高い従業員を多数雇用することに加えまして、優良企業のＩＴを活用した顧客サービスとしての機能、これを持っておりまして、有望な新しい成長産業の一つとして、今後、積極的にその誘致を進めるべき業種であると考えております。各地でしのぎを削っておりますコールセンターの誘致に当たり、土地間競争に打ち勝つためには優良な人材が集積しているなどの本市の持つ優位性に加えて、御指摘のような誘致のための新たな施策が必要である、このような判断から、雇用や進出形態などに柔軟に対応した助成制度の検討をただいまいたしているところでございまして、できるだけ早期の創設を図る所存でございます。
最後は、駅東地区の将来像についてでございます。
御指摘のとおり、二十一世紀都市仙台として未来に発展を続けていくためには、豊かな文化、情報、産業、そしてにぎわいなどのさまざまな機能を集積した都心の空間を形成するとともに、地下鉄やＪＲなどの沿線において、それにふさわしい新しい都市機能をつけ加えながら、都市の魅力を高める拠点の整備が不可欠であると、こう考えておるところでございます。
このために、
環境都市を先導する長町地区での
取り組みなど、特色のある拠点整備を進めているところでございますが、その中におきましても、駅東地区につきましては、この地区が持っております歴史的、文化的な風土の特性、これを生かしながら新しい産業と居住が融合した特色のある都心地区、二十一世紀の仙台市を牽引するような、そうした都心地区の形成を進めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
29: ◯経済局長（佐藤正一郎）仙台ＩＴアベニューに関する御質問にお答え申し上げます。
これまでＩＴ関連企業のさらなる集積や技術の向上を促進するために、オフィス賃料補助や交流拠点としてのイーノ・スクエアの設置、光ファイバー等高速回線導入補助などを実施してきております。
さらに、仙台市中小企業支援センターやイーノ・スクエアなどにおきましては、企業促進セミナーや投資家とのマッチング事業などを展開してきているところでございます。加えまして、当地域では、本市のサポートのもとに、東北総合通信局などが無線によるインターネット接続実験マサムネ・トライアルを実施しておりますほか、産業支援、ＮＰＯが頻繁にセミナーを行うなど、活発な動きが見られております。
今後は、知的クラスター創成事業などとも連携して、本市の特徴である大学の技術も活用しながら仙台ＩＴアベニューの特徴を打ち出し、ＩＴ関連産業の集積を引き続き図ってまいりたいと、このように存じます。
以上でございます。
30:
◯都市整備局長（谷澤晋）私からは、まず、都市防災の観点からのブロック塀対策について、二点の御質問にお答え申し上げます。
改善を阻害する事情と言いますか、こういうことにつきましては、意識調査を私どもなりに分析いたしますと、所有者の個別の事情、こういうことがございますものの、おっしゃるようなことから、やはり危険性の意識の風化が主な原因ではないか。同時に、私どものＰＲ不足、こういったこともあったのではないかというふうに認識をいたしております。
また、助成制度についてでございますけれども、建築物と一体で除却する場合に、この制度が利用されていないという実態があるわけでございます。今年度は若干除却件数がふえておりますけれども、さらに個人指導の機会をふやすなどをいたしまして意識の啓発に努めまして、改善率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、駅東地区のまちづくりについての市長答弁以外のことについてお答えを申し上げます。
最初に、市主導の新しいまちづくりについてのことでございますけれども、地区の住民の方々の主体的な
取り組みがこの基本というふうには考えてございますけれども、住民の方々独自の事業展開ではなかなか不動産活用といいますか、こういうことが実際に図ることができないということもございまして、現在の社会情勢を考えますと、この地区のまちづくりの実現には事業施行者として、今まで以上に適切な指導や調整をすることに心がけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、これまでの
取り組みと今後の対応についてでございますけれども、この地区でございますけれども、施行者として、これまで事業の進捗に合わせ、可能な限り
取り組みを行ってきた、私どもなりにそういうつもりでございますけれども、御指摘にもございましたけれども、確かに、結果として不十分な点もあったのではないかというふうに考えておるところでございます。
そのような反省に立ちまして、今後は、庁内関係部局の連携を図ることは当然でございますけれども、まちづくりの専門家の方々の御協力もいただきながら、地区の方々と協働して、先ほど市長がるる御答弁いたしましたような、この地区の目指すといいますか、まちづくりの目標を共有することに全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
また、東西連絡通路の整備についての御質問でございますけれども、仙台駅の東西を結ぶ通路につきましては、確かに、これまで駅舎南側では二階レベルで、また、駅舎中央部では仙石線地下化工事と一体的に地下レベルで整備をいたしておるところでございます。
現在、駅舎北側におきましては、名掛丁地下道がございますが、これは老朽化が進んでおりますし、駅東第二地区の事業進捗に伴う通行量の増大も予想されますことから、新たな東西連絡通路を検討する必要があるものというふうに認識いたしております。
次に、関連いたしまして、貨物線の活用でございますけれども、このことにつきましては、軌道系交通を基軸とするまちづくりを推進している本市にとりまして、これを実現する有力な手法の一つというふうに今までもお答え申し上げてきましたとおり考えているところでございまして、また、御指摘のあったことでございますけれども、東西線と市街地東部で交差をしているということから相乗効果も期待されますので、その可能性について、ＪＲとも十分相談をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
おしまいに、ＪＲ貨物ヤードの有効活用、これについてでございますけれども、確かに、広大な土地でございますことからも、活用の仕方によりましては、おっしゃるように、駅東地区のさらなる魅力づくりに寄与するものと考えております。本市といたしましても、総合的なまちづくりの観点から注目をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
31:
◯消防局長（山内伸一）防災対策について、市長から御答弁申し上げた以外の数点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、地震被害想定結果についてでございますが、今回は、宮城県沖地震が単独で発生した場合、それから、宮城県沖地震が日本海溝寄りの地震と連動して発生した場合、さらに、長町―利府断層による地震が発生した場合の三つのタイプの地震について被害の想定を行いました。
まず、揺れの想定についてでございますけれども、最も発生確率が高い宮城県沖地震単独モデルでは、市内中心部でおおむね震度五強程度、一部で震度六弱、長町―利府断層による地震では、おおむね震度六強、ごく一部の地域では震度七の揺れとなります。これらの地震による被害ですが、宮城県沖地震単独モデルでは、おおむね昭和五十三年の宮城県沖地震と同レベルの被害、また、三千年以上の周期で発生すると評価されております長町―利府断層による地震では、甚大な被害が生じるものとなっております。
次に、被害想定結果の公表を受けての市民の皆様の反応についてでありますが、おおむね冷静に受けとめていただいていると考えております。
なお、問い合わせの中には、今にも阪神・淡路大震災のような大きな地震が発生すると思われている方もおりますことから、地震発生確率も含め、どなたにも理解していただけるよう工夫を凝らし、わかりやすく説明する必要があると感じております。
また、市民の方々への周知についてでありますが、市長がこの想定がまとまった直後に記者発表をしておりますし、また、仙台市のホームページ、あるいは市政情報センター等において閲覧できるようにいたしました。そのほか、市政出前講座や地域の防災訓練等の場においても説明をしているところでございます。
今後、市政だよりへの掲載なども予定しているところであり、機会をとらえ、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合防災訓練の現状認識についてでございますが、総合防災訓練においては、初期消火や応急救護など、多くの市民が訓練に実際に参加しやすい方法を数多く取り入れてまいりました。しかしながら、御指摘のように、参加者が少ない、それから、固定化されているという実態もありますことから、訓練の参加者が訓練会場へ向かう途中のまちかどにおいて災害が発生したことを想定した、いわゆる発災対応型の訓練等も新たに取り入れ、さまざまな工夫を重ねてきたところでございます。その結果、幅広く市民の皆様が参加しつつある傾向にあると見てございます。
次に、市民が主体的に取り組む工夫についてでございますが、御指摘のように、災害を最小限にするには、自分の命は自分で守ることが最も重要でありますことから、市民の皆様が主体的に訓練に参加できるよう、これからもさまざまな工夫を重ねてまいります。
また、ワークショップによる防災マップの作成や総合防災訓練に参加できない方々のために、少人数で短時間にいつでもどこでも気軽に参加できる出前講座的なミニ防災訓練を今年度から開始したところであり、この訓練では、十一月末現在で約三千六百カ所、約九万四千人の参加をいただいております。
こうした市民主体、あるいは市民協働の事業が定着するよう、区役所などと連携しながら、全庁的
取り組みの中で積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、新たな防災訓練の創設についてでありますが、防災関係機関が日常的に交流し、情報交換することにより、相互理解を深め、仙台市域で大規模災害等が発生した場合において、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施することが重要でありますことから、自衛隊、県警、海上保安庁の参加をいただき、定例協議の場を設けているところでございます。この中で、御提案のことについても研究検討してまいりたいと考えてございます。
次に、東北方面総監部震災対処指揮所訓練に参加した感想についてでありますが、今回の訓練に参加いたしまして、情報収集から自衛隊の災害出動までの指揮、手順など自衛隊の動きが把握できたことは、今後の自衛隊への応援要請や情報伝達のあり方などを確認する上で大変有効であったと考えております。
次に、本市のこの訓練に対する今後の
取り組みについてでございますが、合同訓練の手法の一つとして大変有意義な訓練であることから、今後とも参加させていただきたいと思いますし、また、本市が受援したときに、円滑な共同活動が行われるよう、定例会議の場で必要な意見を述べさせていただきたいと考えております。
次に、この訓練への市関係部局の参加についてでございますが、このたびの図上訓練は、当地において初めての訓練でもあり、確かに、一部の関係部局からの参加にとどまりました。
今後は、他の関係部局にも参加を呼びかけるとともに、本市といたしましても、本市主体のシミュレーション訓練の実施にぜひ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ防災センターの運営についてでございますが、大規模な災害が発生した場合に、コミュニティ防災センターに備蓄された資機材等を活用した防災活動の主体は、自主防災組織など地域の方々であると考えております。
消防職員及び消防団員は、これを側面から支援することになるものと考えており、そうした場合に備え、自主防災組織の方々が日ごろから活用できる方向で呼びかけをしておりますが、これが定着していない部分もありますので、さらに定着するよう具体の方策について検討してまいります。
また、平時からの自主防災組織による運営についてでございますが、コミュニティ防災センターに備蓄された資機材の中には、定期的な補修、交換、補充等が必要なものもありますことから、平時は管轄の消防署所及び地元消防団において管理しております。御指摘の自主防災組織による運営につきましては、このほかにも管理運営についてのさまざまな課題があり、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、防災資機材備蓄倉庫の備蓄品の周知についてでございますが、これらの資機材は地域の方々が主体となって活用することになりますことから、これまでも防災資機材を活用した防災訓練やコミュニティ防災センターを管理する方々の会議を通じ、繰り返し周知を図ってきたところでございます。
しかしながら、必ずしも十分でなかった部分もあることから、さらに、さまざまな機会をとらえ、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防隊が使用する防災資機材整備の進捗状況についてでございますが、本年度において、ヘリコプターについては救助活動や消火活動にも画像電送活動が行えるように、新型で小型のヘリコプターテレビ電送システムと交換するなど、装備の充実を図っているところでございます。
また、各種消防車両につきましては、走破性能の高い四輪駆動式や先端屈折型のはしご車を導入するなど、災害対応型車両に順次切りかえ整備をしているところでございます。そのほか救助資機材等の整備につきましても、充実強化に取り組んでいるところでございます。
消防ヘリコプターの常時一機確保体制につきましては、さまざまな視点で引き続き検討を行っているところでございます。
以上でございます。
32: ◯議長（
村上隆志）これにて
一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第百三十二号議案から第百五十六号議案まで（継続議）
33: ◯議長（
村上隆志）日程第三 第百三十二号議案から第百五十六号議案まで、以上二十五件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百三十二号議案外二十四件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34: ◯議長（
村上隆志）御異議なしと認めます。よって、第百三十二号議案外二十四件については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
日程第四 請願書の委員会付託に関する件
35: ◯議長（
村上隆志）日程第四 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。
お諮りいたします。第六号請願「有事関連法案の慎重審議を求める意見書」の採択を求める件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36: ◯議長（
村上隆志）御異議なしと認めます。よって、第六号請願については、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。
────────○────────
37: ◯議長（
村上隆志）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時十五分散会...